2007年12月16日日曜日

vol.57 2007年のITトレンド

ネットバブルから7年目の今年、一体何が変わったのか?というように大上段に振りかぶることなく今年を振り返って見ることにする。

わたしはといえば、とにかくリスティング広告とウェブ広告に悩まされた1年であった。昨年までとドラスティックに変わった点は、双方とも「効かなくなった」ということ。

現象的には、pv、アクセス、クリックのいずれも増えたのだが、コンバージョンが大きく後退した。
よく効く薬が効かなくなった、あの感じとそっくりなのである。

理由は以下のようなものが想定される。

1、猫も杓子も参入するようになって競合が増えすぎた
2、消費者は広告に食傷気味である
3、広告主に広告がコントロールできなくなった

1、は市場環境
2、は消費者の立場
3、は広告主の立場

1、も2、も昔からあったといえばあったことなのだが、3、がもっとも重要である。というのは、昔は「なかなか当たらなくなった」という言われ方をしたことはあったが、「コントロールできなくなった」ことはなかったからである。

広告とは、資本主義の本質的な部分を表すもので、売り上げの多い企業は大企業であり、大企業は大資本であるように、広告によって認知度を上げるためには広告費を湯水のごとく使えば目的は達せられた。

つまり、広告費の多寡が広告効果の多寡を意味していたのである。

だからこそ、「発行部数によって広告費」が決定されていることに何の違和感もなかったのである。これを踏襲したのが、ウェブ媒体である。よって、発行部数に該当する「pv数による広告費」が当然のようにまかりとおっている。

リスティング広告の場合、pv=impとなる。ところが、リスティング広告では、「imp数による広告費」を取っていない。それよりも高額になる「クリックによる広告費」を採用している。

「inp数による広告費」が1円の単価計算によるのに対し「クリックによる広告費」は最低9円の単価計算であるから、こちらのほうが圧倒的に高額になるからである。

ここが「コントロールできなくなった」決定的なポイントである。

さらに、これに加え、QS、QIの導入がますますブラックボックス化していく元凶になっている。QS、QIによって、クリック単価も掲載順位も上下するからである。

最低クリック単価も、QS、QIも、impもCTRも、何もかもがブラックボックス。つまり、ルールを相手の思うがままにされる中でのゲーム参加を強いられているのが今のリスティング広告、ウェブ広告なのである。

しかし、広告効果の最終判断はROIであり、CV数であり、CPAある。よって、これに焦点を絞って広告効果を判断するしかない。

たったこれだけのことに気づいた2007年であった。

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2007年12月2日日曜日

vol.56 CTR2倍、CPA2分の1にする方法

ウェブ広告担当者が頭を悩ますのは、昨今のCPAの高騰である。

PPC広告がデファクトになって5年。この間のCPAの高騰はすさまじいものがある。5年前のCPAが1とするならば、今は10、というところまで来た。

物価に置き換えると、10倍というと30年以上を要する期間である。これをドッグイヤーで計算すれば5×7=35だから、不思議はないのだが・・・。

しかし、この急激な高騰にはついていけないのが現場の実情である。5年で広告費予算が10倍に増額されるわけではないのだから、予算をカットするしかない。

ところが、広告費を10分の1にするといってもコントロールするのが難しいのがPPCの特長でもある。機械的な上限設定によって、結果、コンバージョン数を犠牲にすることになり、一気にROIは低下してしまうことになる。

では、CPAを戦略的に低下させる方法はあるのか?

実は、これこそが、QI、QSを上げることによって実現できる最大の広告効果なのである。

QI、QSが良いということは、必然的に「低クリック単価での上位表示」が可能になるからである

では、低クリック単価で上位表示されるとはどういうことなのか?

まずは、単純な確率論。
1、IMP数が多い
2、クリック数が多い
3、コンバージョン数が多い

しかし、QI、QSは3、には頓着しない。1、2が良いものがQI、QSが高いものである。さらに、広告審査によって、登録キーワードと広告との整合性を重点的にチェックする。

したがって、QI、QSが良いとはどういうことかというと、

1、登録キーワードと広告中のキーワードとの整合性が高い
2、その結果としてIMP数が多い
3、その結果としてクリック数が多い

ということなのである。

よって、これをまずキチンとやると、比較的安価にコンバージョンが取れるようになる。比較的、というのは、今よりも多少、という意味である。

今よりも、もっとコンバージョン単価を低下させるには、次の施策に着手する。

ランディングページのリファインである。

ランディングページは、まず、
1、1ルック(限られた画面上に必要情報をすべて表示するように制作する)
2、簡潔に必要事項を盛り込む
3、インセンティブを用意

要は「チラシ」を作ることである。ところが、現在のウェブデザイナーは、AIDMAも知らなければ、「チラシ」を作ったこともない。

だから、SEMだとか、LPOだとかチンケな広告コンサル屋が幅を利かせることになる。まずは、スーパーのチラシをよーく見ることである。

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2007年11月25日日曜日

vol.55 ネット広告の課金制度

ご存知のように、ネット広告の課金体系は「クリック課金」である。

誰も疑うことなく、この体系に立脚して媒体料金は自動的に算出されることに異議を唱えない。1回いくらかを設定すれば、「クリックされるだけで濡れ手に粟の商売」が成立することになる。

この課金体系が登場するまでは、媒体社が勝手に値付けする「媒体料金」が主流であった。(あった、というのは、いまやそれが風前の灯火だからである)

媒体料金には、以下のようなものがある。
1新聞雑誌系の「紙面切り売り料金」=「公称発行部数」をベースにしたスペース料金
2TVラジオ系の「波代切り売り料金」=「公称視聴者」をベースにした時間料金
3交通広告・看板の「規定スペース料金」=「公称閲覧者数」をベースにしたスペース料金
4ネット系の「クリック料金」=「公称クリック数」をベースにした単純掛け算料金
4´検索系の「広告品質料金」=「公称広告品質」をベースにした単純掛け算料金

4´ではなく5を想定すると、
5「広告品質料金」=「消費行動」をベースにした広告品質連動料金のようなものになるかもしれない。

要は、5に期待されることは以下3つである。
1、広告の品質とは、広告会社にとっての品質ではなく、消費者にとっての品質でなければならない。
2、品質の良い広告とは、広告会社が儲かる広告ではなく、消費者に利益を与える広告である。
3、品質の良い広告には、優遇措置※を講じて露出頻度を高めるとともに割引課金すべきである。
※優遇措置の例として、全国紙の場合、1ページ全15段に掲載されると、公称発行部数1000万部に基づき、媒体料金は通常1000万ほどするが、「出版社の広告」に限りこの半額で掲載する慣わしとなっている。

広告の品質を云々するとは、広告の「公共性」に立脚して課金するということである。これを実施しようとすれば、誰が見ても納得できる広告品質の評価体系とそれに基づく課金体系の2つがオーソライズされなければならないだろう。

「次世代広告課金体系」の整備を経て初めて、「次世代ネット広告」が誕生するものと思う。

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2007年11月12日月曜日

vol.54 購買心理5段階説は有効なのか

AIDMAに代わってAISASという用語が使われるようになってきたが、決してそれが正しいというわけでもない。

そもそもAIDMAというのは、アメリカの心理学者マズローが唱えた欲求5段階説や、購買心理の七段階説をベースに広告~購買までのプロセスを当てはめたものである。

考え方の基本は、人間は、段階的に、論理的に購入へと向うというロジカル・シンキングの流れである。ところが、人間が物を購入するプロセスは決してロジカルでもない。

あれを買おうと思って店に行ったのに、あれがなかったからこれを買うこともしばしば。さらには、あれでもこれでもない物を買うことだって多々あるのである。

だがしかし、購買心理ではなく、「購買行動」という見地から見ると、結構正確なものが見えてくるとは思う。

例えば、検索連動広告などはその最たるものである。それは、検索-広告閲覧-クリック-誘導ページ検証-購入のような流れになるだろうか。

検索連動型広告は、検索からスタートするのであって、広告を見るところからはスタートしていない。見るところからスタートするのはレガシーな広告なのである。

また、記事連動型広告の場合だと、記事閲覧-キーワードにオンマウス-広告閲覧-クリックー誘導ページ検証-購入の流れになるだろう。

このように消費者がネット上で行った行動を数値化することで、「購買行動」を定量化することが出来るようになった。

なったのだから、その指標をこそ採用すべきだろう。いつまでも、「心理」という定性データに依存していては消費者の「心理」などいつまでたっても分からない。

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2007年11月3日土曜日

vol.53 広告の質とは何なのか?

この問いは、永遠のテーマである。

わたしが現役の頃は、「広告は文化」であった。

政治はその国の国民の文化レベルを反映するというが、それと同じこと。その国の国民が作るものであり受け入れるものである以上、その国の国民のレベル以上のものは決して存在しない。

そう考えてみると、「広告の質」とは何かということが実に明快になってくる。


リスティング広告にはQSとQIという指標が存在する。QSはAdwords、QIはOvertureの「広告の質」の指標である。

いずれも、広告会社が自社内で査定して広告主の管理画面に表示される。広告主は、この指標を見て、何とかその評価を上げようと躍起になる。(評価が上がった広告は表示回数が増える=クリック数が増える)

2社が言う「広告の質」とは、CTRの高い広告=自社が儲かる広告である。

ところが、立場が変わると、「広告の質」は変わる。広告主にとって質の高い広告とは、CVRの高い広告=広告主が儲かる広告である。

また、実際にその広告の訴求対象である消費者から見ると、質の高い広告とは、商品購入時の情報となる広告=消費者が儲かる広告である。

すなわち、広告会社、広告主、消費者の3者は、相対立する関係にあることになる。ここに媒体が絡むと、4者の相反する利害が交錯することになる。(これに、広告代理店を加えると5者になる)

では、この4者に優先順位を付けるとするならば、どういう順番になるのだろうか?もちろん立場によってその順位は異なるわけだが、広告が経済活動の一環として実施されることを前提とすれば、以下の順番になるのではないだろうか?
1、消費者
2、広告主
3、媒体社
4、リスティング広告会社

つまり、社会的弱者順である。

ところが、現実の広告は、社会的強者順に実施されている。レガシーな広告の手法がリスティング広告にもそのまま導入されているのである。

しかし、不思議なことにインターネットの特性である「インタラクション」機能は、当初から一切リスティング広告には導入されていないのである。

広告の質の指標を勝手に決め、広告主に押し付け、消費者無視で暴走するリスティング広告。これが広告であるはずがない。

そう思っていたら、「発言権」を与えられない消費者の「声なき声」が爆発し始めた。広告をクリックしないという形で。もっとタチが悪いのは、広告はクリックしてもコンバージョンはしないという形で。

広告が「シカト」され始めたのである。

質の高い広告、それは消費者のリアクションを収集し、消費者のニーズを刺激するという広告の原点に返ることから始めるべきではないだろうか。

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2007年10月21日日曜日

vol.52 テキストリンク広告の可能性

来年は、「テキストリンク広告の年」になりそうである。

テキストリンク広告は、アメリカではすでにポピュラーな広告として知られているが、わが国ではどうやら来年が「テキストリンク広告元年」となりそうである。

「テキストリンク広告」は、文章中のリンクに広告を表示するものである。通常、リンクは、関連URLに飛んでいくもので、広告には飛ばない。

広告には飛ばないという「お約束」があるからである。よって、広告は「広告枠」に表示されることになる。これは、レガシー広告の手法でもある。

ところが、「テキストリンク広告」はこの「お約束」を破ろうというのだから、なかなか一筋縄ではいかない。つまり、それが広告であることの「違和感」「不快感」「不信感」は根強く、うざったいのである。

したがって、この広告には、以下のようなことが要求されるであろうことは、疑う余地がない。

1、キーワードとのマッチング
2、キーワードに関連した情報の提供
3、消費者に対する利便性の提供

これまでウェブ広告は、スペースの限界、表示技術の限界によって合理的処理を迫られ、検索連動型広告が幅を利かせていたが、それらも今年からQSやQIを導入することになった。

なったが、これは手前勝手な論理で、所詮「CTR至上主義」でしかない。

われわれが再び本来の広告の目的である、「広告の公共性」に着目したとき、「広告のあるべき姿」が見えてくる。

来年は、検索連動型広告に対して「テキストリンク広告」がその可能性を問う年になるだろうが、それを評価するのは消費者であり、まさに「広告の質」であることを忘れてはならないだろう。

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2007年10月8日月曜日

vol.51 銀行再編の次は新聞社再編

CNETにアナクロな記事が載っていた。

これは、先に発表されたMSNと産経新聞の提携によって生まれた「MSN産経ニュース」に呼応したものだと思われるが、銀行合併じゃあるまいし、弱者が集まっても何も生まれないこと請け合いである。

MSNの方もこれまた「ウェブファースト」宣言などで笑いを取ったばかりであるわけで、「新聞お笑い4人組」状態である。

新聞という印刷媒体は、今、瀕死の状態にある。原因は、部数至上主義であり、その目的は、広告料金相場の維持である。広告料金体系を維持するためだけに新聞の公称部数は維持されているのである。

この構造的問題のソリューションとしてウェブに取り組む、というのがスタートラインにならなければ、いかなる解決もない。

そもそも、朝日・読売・日経のウェブは、自らの首を絞めるためにあるようなもので、販売店からも目の敵にされてきた。

新聞を生かすためには、ウェブはニュースに、新聞はオピニオンに特化するしかないという自明のことに取り組むかどうかの転換点なのに、「新聞を断固維持」などと寝言を言っている。

気づかないのは本人ばかりで、とっくに新聞は死体(しにたい)である。断固維持したくても出来ないのである。

ウェブ以前に、ラジオ、TVにニュースの速報性においては追い抜かれて久しいのに、ニュース=新聞などと名乗っていること自体最早老人ボケ状態なのである。

だが困ったことに、新聞社には肝心の「オピニオン」を書ける記者がいないのだ。部数至上主義で景品販促によってしか読者をゲットしてこなかったからである。

読者は、新聞記事の内容で購読新聞を決めているのではなく、おまけで決めているのである。

ところが、ウェブはこれまでの「ポータル至上主義」が崩れ、いまや「コンテンツ至上主義」である。

女子高生のような横並び記事で、コンテンツもオピニオンもない新聞社がウェブで生き残ることは至難の業なのである。

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2007年9月30日日曜日

vol.50 Gyaoって新しいの?

最近Gyaoをボーっと見ている。ボーっと見ていると、気づくことがある。

最近はもう見飽きたという感じ。何を見飽きたかというとコマーシャル。つまらない。広告費が安いのだろう。

と思っていたら、なんと、TVでも同じ広告をやっている。TVが嫌で15年位前にTVを捨てた。だが、ネットTVってTVと同じだったのだ。

TVもまた新聞・雑誌同様「広告依存」で成立していることはご存知の通りだが、せっかく、「通信広告」をやっているのだから、もっと多彩な広告をやってほしいものである。

もっとも、ネタがなければシステムだけあっても致し方ないが・・・。

既存メディアが採用している広告手法=レガシーな広告手法をなぜネットでも採用するのだろう??

ネット広告の手法が確立されていないからか?不思議なというか、時代遅れな感じがする。

レガシーな広告手法は、レガシーな媒体=時間と空間に制約される媒体であるがゆえに存在理由がある。ウェブサイトというものを媒体ととらえれば、もっともっと別の広告手法があるはずだが、と強く思う。

折角ウェブサイトという媒体に、「有線」時代そのままの「レトロなコンテンツ」を流し、安い広告費の安い広告を流すという、レガシーなビジネスモデルしか持てないというところが情けない。

ウェブにカタログを掲載していた頃と何も変わらないネット動画の世界である。

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2007年9月24日月曜日

vol.49 再びsnapshotsについて

今面白い広告というと、snapshotsである。

URLを記述すると、そのサイトを自動的にキャプチャーして、表示枠内に表示するだけなのだが、結構楽しい。表示枠内に広告を表示することも可能である。したがって、「リンクアド」と競合する。

また、すごいのは、ブラウザにインストールすることが出来る点である。すると、どうなるか?

クリックする前に、オンマウスでそのサイトのキャプチャー画像やYoutubeの動画を見ることが出来るのである。これは本当に面白い。

これまで、Fire Foxにしかインストールできなかったのだが、IEにインストール出来るようになったのだ。Safariは追って可能になるということである。

特に、検索サイトでこれを見ると、クリックするかどうかの判断がビジュアルで可能になる。ここに広告が掲載されるとこれをクリックしたくなること請け合いである。

今日届いた以下のメールの文面からすると、近日中にスタートしそうである。

were ready to announce the next stage of our evolution: after months of testing (and a big thank you to the sites that participated), were going to start putting advertising in Snap Shots.

現在はまだアナログの実験段階だが、「リンクアド」もブラウザにインストールさせる方法を採用しようと思っているのだが、snapshotsの手軽さに勝つためには容易なことではないかもしれない。

コンセプトが実にシンプルで、楽しさを感じる。研究の余地のあるコンペティターである。

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2007年9月17日月曜日

vol.48 広告とウェブの親和性

わが国におけるウェブの商業利用が本格的に始まったのは2000年である。

それから7年。(最近は言わなくなったが、7年は1ドッグイヤーであるので、犬にしてみると1年が経過したという逆説にもなる)醜くいほどにウェブは変わった。

ほんの7年前がどんな状況だったのかは、「ITトレンド2000」という旧ブログをお読みいただければ分かるだろう。

そこには、「こうなったらいいな」という期待感がひしひしと伝わってくるような記事があふれている・・・。

ところが、その翌年の2001年にはすでに「ITバブル}ははじけるのである。つまり、商業利用が「破綻した」という印象を投資家に抱かせることがあったのである。

それは一体何だったのだろうか?

ウェブサイトに初めて広告が掲載されたのは、YAHOO!のバナー広告だったと思う。1998年ごろだったか?当時は、ポータルサイト至上主義=つまりは、PV至上主義の時代で、PVに対してバナーの価格が決定していた。(YAHOO!のトップページバナーで200万だった記憶がある)

この課金方法は、発行部数によって広告掲載料が決定されてきた新聞、雑誌の課金方法を踏襲したものである。つまり、発行部数が1日100万部ならば、全15段(全ページ)の広告掲載料は100万円であるとする単純にして明快な方法である。

この方法を採用して広告費で稼ぐために、すべてのサイト運営者が、ポータルサイトたらんとあらゆる努力をしていたのである。

だがこれが、検索サイトに広告を掲載する「検索連動型広告」の登場によって様変わりすることになる。2003年のことである。(ちなみに、Overtureはわが国における検索連動型広告の特許を2000年に出願し、2005年に取得している)

それから4年・・・。その様変わりに気づかないのが当のサイト運営者である。

バナーのCTRが圧倒的に低下し、ポータルサイトの広告効果の凋落は目を覆うばかりである。(これを補うために、バナースペースを拡大したビッグバナーなどでお茶を濁しているが、次はジャイアントバナー、ヒュージバナーとエスカレートしてコンテンツが消滅するのかも)

なぜか?(このなぜかと、先の一体何だったんだろう?の理由は同じであり、レガシーな媒体である新聞、雑誌の購読数の凋落と同じ理由である)

ウェブが、学術ネットワークを出自としていることに端を発するのかもしれないが、広告とウェブは親和性に乏しい。(突然ですが)

ここにそもそも無理がある。

だが、広告と分からない広告、情報としての広告、物売りでない広告、メッセージとしての広告、のようなものとは親和性がいい。

何のことはない、こんなことは昔から言われていたことで、ウェブも含めてすべての媒体は「質の高い広告」とは親和性がいいのである。

ただし、媒体側が、「質の高いコンテンツ」であることが前提であることは言うまでもない。

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2007年9月2日日曜日

vol.47 これからのウェブ広告

特許関連の内容を、別ブログ「LinkAd Info 2007」に移したので、こちらは、以前のように、ITトレンドの話題を中心に進めていく。

また、「リンクアド」の内容は、こちらでも継続して扱うことにする。「LinkAd Info 2007」の内容と一部重複するものもあるかと思うが、こちらはあくまでトレンドとしてみたときのPOVを書いていく。

で、まー、せっかくだから(?)「リンクアド」の話題から。(笑)

ブログを運営するSeesaaという会社が、ブログの中のキーワードにリンクを張って広告を表示する手法をアフィリエートとして実施している。表示手法としては、「リンクアド」と同じに見える。(だが、抜本的に違うのは、キーワードに価格設定がされていない点である)

日本におけるいわゆる「コンテキスト広告」は、このSeesaaが実施しているものだけである。評価はどうやら「うざったい」というもののようである。(笑)

リンクというものは、インターネットが始まって以来、「情報のありかを示すもの」であったわけで、リンクワードとシンクロした情報であることが予め決まっている。

したがって、詳細情報だと思ってクリックしたら広告だったというのでは、「うざったい」どころか腹が立つのも当然である。

ここが「ツボ」である。

クリック前に期待した「詳細情報」にリンクしていないことに対する腹立ちの中身である。人間の常として、期待値を上回る情報があれば、それはそれで満足するものなのである。

つまり、期待値を裏切る内容であっても、期待値以上の情報があればいいのである。つまり、「しょぼい」広告にリンクしているから「うざったい」のであって、「うまい広告」にリンクして」いれば、「おいしい」のである。

この「ツボ」をどう押さえるかが成否を分けるだろう。

少なくとも、バナー広告のフラッシュにはうんざりしているのも、検索連動型広告の「非連動性」にあきれ果てているのも事実なのだから。

バナー広告のなかったころのウェブサイトは、「言いたいこと」や「表現したいこと」や「伝えたいこと」のあるコンテンツ・オリエンティッドなサイトだったし、間違いなく洗練されていて「きれい」だったのだ。

アメリカ型の広告看板べたべたの広告手法が当たり前と思ってはいけない。ヨーロッパの街に広告看板がないように、ヨーロッパのウェブサイトにもない。

京都がCocaColaのネオンサインを赤字に白のスタンダードなものから「白地に赤」の「京都バージョン」に変えさせたように、ウェブサイトのコンテンツによって広告手法も変えなければいけない。それが、文化なのだから。

リンクアド」は、「ウェブ広告文化」を変えるための一助になればいいと思っているのだが・・・。

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2007年8月19日日曜日

vol.46 インターネット特許出願顛末記 その11

リンクアド」の「早期審査請求書」をインターネット出願ソフトを使用して特許庁に送信した。

これは、先の「審査請求書」とは違い、理由を説明しなければならない。ところが、その理由が個人の場合ふるっていて、「出願人が個人だから」という理由でOKというところが可笑しい。

役所も時には面白いことをする。しかし、特許というのは最早一時の猶予も許されないほど国際化の最先端を行く業務であり、権利化の可否によっては、国策に匹敵するほどの価値を持つものであり、企業という器に縛られない個人こそが自由で先見性のある着眼点で発想することが出来るわけだから、企業のご都合主義的利益追求主義に優先されてしかるべきだろう。

そう考えると、特許庁というのは経済産業省の中で唯一世界レベルで活動している官庁ということになるのかもしれない。すでに貿易立国の時代は終わり、終わったことの証左として、通産省から経済産業省へ名称変更したのだろうから。

さて、早期審査請求では、「先行技術の調査」が必要になる。それを調べてくれるのが審査料の内訳じゃないのかい?と言いたくなるが、昨今はデータベースという便利なものが用意されている。

独立行政法人である工業所有権情報・研修館が運営するIPDL(特許電子図書館)というのが特許庁のHPからリンクしていて、先に特許出願された文献を検索することが出来るようになっている。

リンクアド」関連のものを探すわけだから、「キーワード」、「テキスト」、「リンク」、「広告」などで検索。そうすると、出てくるわ出てくるわ、マイクロソフト、ソニー、NEC、NTT、そして当然、OVERTURE、Google・・・・・。

広告の表示方法に関して、また、現在のウェブページにおける広告の氾濫を排除し、読者にとって興味のある広告を表示するという達成目標に関して、わが「リンクアド」と全く同一といってもいいものもこの中にあって一瞬ドキッとした。

が、不思議なことに「ウェブ出版物の記事中の単語をキーワードとして販売する」というものは見出せなかった。

しかし、これもあくまでも特許出願後、1年半を経過して「公開」されたものが検索出来るだけである。したがって、出願後1年半未満のものは全く分からないのである。

よって、「早期審査請求」とは、この1年半未満のものの中に、わが「リンクアド」のように後から審査請求した内容に抵触するものがあるのかどうかを審査してもらう制度ということになる。

とまれ、今日から2ヶ月半後の11月初旬には審査に着手され、それがつまびらかになることになるわけである。

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2007年8月8日水曜日

vol.45 インターネット特許出願顛末記 その10

リンクアド」の「出願審査請求書」をインターネット出願ソフトを使用して特許庁に送信した。

特許は、おおまかには、出願-審査-認可という流れをたどり、出願しただけでは取得することが出来ないようになっている。

したがって、やっとこの顛末記も中盤に差し掛かったということになる。それにしても、この「出願審査請求書」なるもの、あきれるほどあっさりした内容である。

まー、考えてみれば、172600円なりの審査料をネットバンキングで納入してあるわけだから取り立てて何かを言うことはないとは思うが。

さて、これに引き続いて、商標登録と並んで「早期審査請求」を行う。これは、最近出来た制度で、個人・中小企業の出願審査を優先的に行う制度である。

「審査請求書」の収受後、「2ヵ月半後には審査に着手する」制度で、なんと「無料」である。現在、早期審査請求の列には、6千数百件が順番待ちだそうである。

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2007年8月4日土曜日

vol.44 リンクアドのプロトタイプ

リンクアド」を口で説明するのはなかなか難しい。頭で分かっていてもこういうことは「百聞は一見に如かず」である。

そこで、まだ実験中のプロトタイプではあるのだが、このブログ読者にだけ「公開」してみることにする。
リンクアド」は、ウェブコンテンツ中の「単語」を「キーワード」として「リンク」を張り、そのキーワードに関連した「広告」をマウスオーバーで表示させる。

この「広告」は、読者にとってアテンションとなり、クリックを誘発し、誘導先ページが表示されるという仕組みである。

たとえば、「ソウダヒロシ」というのをキーワードに設定したとする。これにリンクを張って「広告」を表示させるわけだが、広告であることを予め読者に伝えるために「ソウダヒロシ」に通常のブルーのリンクを張るのではなく、ブルー以外の色で設定することができるようにした。

サンプルでは、ペパーミントグリーンでリンクを張ってみた。いかがだろうか?

リンクアドの意味:キーワードリンク広告:Keyword-Linked Advertising

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2007年7月29日日曜日

vol.43 VWC参加報告

先日、VWC(ヴァーチャル・ワールド・カンファレンス)に主催者の深野さんに招待されて行って来た。以下、その感想。

先にもSECOND LIFEのことは書いたとおり、このテーマの方向性は2つしかない。伸びるか、しぼむか。

技術的進歩によって可能になることと、実現したい夢のために技術を開発することとは180度違うわけで、日本人はセカンドライフを必要としないがゆえに日本には誕生しなかったのだと考えればわかり易い。

ヨーロッパでは、リゾート=RESORT(何度も出かける、という意味)というライフスタイルがあるわけで、休暇の間同じ土地の別荘で長期にわたって暮らすのは当たり前のこと。これが、セカンドライフの根底にあることから説き起こさなければ、セカンドライフの存在理由は見えてこない。

SECOND LIFEの中でのアバターの視線動態(自分の)をデータ化した、NTTデータの三上さんのプレゼン。これが面白かった。コミュニティの中で、人は人を探す。

商品でもなく、建物でもなく、人が求めるものは、人=CHARACTORなのだということが実証されていて実に興味深いし、これが答えなのである。

10年前にMUというヴァーチャル国家をIPAの補助金で3000万かけて制作するプロジェクトに参加したが、決定的に欠けていたのは、仏作って魂入れず=国家作って国民不在ということだったのだと思う。実は、予算を器作りで使い果たしたのだが。

器に金を掛けるのではなく、CHARACTOR作りに金と時間を掛けることが成功の秘訣だと思う。 かつて、niftyがやったこと、今mixiがやってること、すべて人と人を結びつける「場」を提供したのであって、コミュニティはSIG(Special Interest Group)オペが作って共感する人が集まっているのである。

コンテンツが2Dから3Dになると、必ず立体=建物、人体を真っ先に3D化する。だが、コミュニティは3Dでなく、4D、5Dで考えないと、単にリアルをヴァーチャルに持ち込むことにしかならない。

わたしがRESORTするスコットランドの川のオーナー(英国では川は最大の不動産。1年間に釣り上げられる鮭1匹200万で換算して川の価格が決まる)は、オフシーズンには自分のデザインに基づいて自然に見えるように川をこつこつとREMAKEする。

これをヴァーチャルで行うのがSECOND LIFEなのだと思う。実際に川を買うと3億円、川をREMAKEするのに1000万単位の金が掛かるところが何万でできるだろうから。

でも、わたしは、SECOND LIFEよりも2年後から始める予定のREAL SECOND LIFEをエンジョイしたいと思っているが。(笑)

→実は、日本人が休暇のたびにRESORTする場所は、田舎の実家である。よって、SECOND LIFEの中で、絶対に当たると思うのは、「実家」を作ること。思い出の故郷、昔は「遠くにありて想うもの」であったが、今は、「ネットにありて通うもの」。

お盆には、ヴァーチャル墓参り。年末は、ヴァーチャル除夜の鐘、年始には、ヴァーチャル初詣。友人とも出会える、ヴァーチャル同窓会。これでしょ、日本人って。

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2007年7月22日日曜日

vol.42 思い出のthe GATE 1



写真は、わたしもライターとして参加して1996年に制作されたthe GATE 1というCD&雑誌である。

1996年というと、YAHOO! JAPANが誕生した年であり、まだプロバイダを通してインターネット接続をすることがポピュラーな時代ではなかったし、見るに値するコンテンツ自体が存在していなかった。

そこで、CDという媒体にコンテンツを詰め込み、インターネットへの接続の窓口にしようとしたのである。

コンテンツの内容は、仮想国家MUに国民として登録し、「バーチャル国家の国民として暮らそう」というものであった。

わたしも、ECO CITYのMAJAという地域にある地下1階、地上2階の建物に11年前から住んでいる「先住民」である。
ここでのわたしは、サーモンフィッシャーであり、殆ど毎日川に通っている。川から上がってきてはマリーが経営する1階のパブで飲み、気分によっては地下1階のワインセラーからワインを持ってきて、2階の書斎で作家活動の合間に飲む・・・・。
近くには友人も住んでおり、1階のパブで会ったり、友人宅まで出かけていったりもする。もちろん、経済活動も想定しており、通貨も制定されていた・・・・。

もうお気づきだろう、これにアバターを組み合わせると、SECOND LIFEそのものである。
わたしは、実は、このthe GATE 1というものの存在を忘れていたのだが、友人である、VRを専門とする深野先生に六本木ヒルズでSECOND LIFEの関連イベントをやるので来いと言われてこの本の存在を思い出したのである。

で、再度2枚組みのCDを見てみたり、本を読んでみたりしたのだが、技術レベルは稚拙だがコンセプト自体はかなり進んでいた、というか、SECOND LIFEと何も変わらないほど似ている。

このコンセプトが今に至らなかった大きな理由は、1996年という年が、たった1年前であるにもかかわらず、翌年の1997年からインターネットが一気にコンテンツの主流になることが予測できなかった年であったからである。

それにしても、11年前からのECO CITYでのわたしの暮らし、実は2年後からの「REAL SECOND LIFE」で実行に移そうとしていることと全く同じであることに気づいて驚いているところなのである。

仮想世界に描く夢は、本人の理想の姿であるわけだから、当たり前のことなのだが・・・。そう、仮想世界とは、「夢の先取り」なのである。


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2007年7月14日土曜日

vol.41 実装snap shots

ウェブ検索をしていて、snap shotsというものを見つけたのでこのブログに、実装してみた。

リンク箇所にオンマウスすると、リンク先URLの画像のスナップショットを表示することで、CTRを上げようという仕掛けで、去年からアメリカで公開されているようである。

スナップショットをjava scriptで作った枠内に表示するというアイデアは大変ストレートで面白い。が、おやおや、これって何のことはない、MSNがやっている「コンテクスチュアル サーチ」のオリジナル版のように思える。

snap shots が画像であるのに対して、MSNは、スナップショットの代わりに検索結果を表示しているところが相違点である。が、いずれも広告をサブで扱っているところが「アイデア商品」の域を出ていない。

しかし、すでに検索連動型広告の次を狙う広告形態が色々と出始めているわけで、わが「リンクアド」の可能性をますます再認識させる発見であった。

以下の注意書きが、不要になる日もそう遠くなさそうである。(笑)

リンクアドの意味:キーワードリンク広告:Keyword-Linked Advertising

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2007年7月11日水曜日

vol.40 アドリンクスvsリンクアドvsコンテクスチュアル サーチ

アドリンクスは、Google AdSenseの別ヴァージョンであり、以下のように機能する。

1、ページを全文検索し
2、キーワードを指定し
3、リストにまとめて指定箇所に表示し
4、そのキーワードに関係のある広告を表示する

これに対して、リンクアドは、以下のように機能する。

1、ページを全文検索し
2、キーワードを指定し
3、そのキーワードの関連情報を表示し
4、キーワードに関係のある広告を表示する

さらに、MSNのコンテクスチュアル サーチは、以下のように機能する。

1、ページを全文検索し
2、キーワードを指定し
3、そのキーワードの検索結果を表示し
4、さらに広告も表示する

これから分かるとおり、アドリンクスとリンクアドとコンテクスチュアル サーチとは、3、の部分が異なるだけである。つまり、キーワードに関連する広告を表示する、という機能は全く同じなのである。

リンクアドと差別化される点は、以下の2点である。
1、アドリンクスはキーワードに直接広告リンクを張っていない
2、コンテクスチュアル サーチは、検索結果のついでに広告を表示している

上記2点が差別化のポイントとして特許庁に評価されるかどうかが、特許取得の成否を分けそうな気がする。

リンクアドの意味:キーワードリンク広告:Keyword-Linked Advertising

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2007年7月7日土曜日

vol.39 インターネット特許出願顛末記 その9

昨日、商標出願した「リンクアド」に関して特許庁から何か連絡がきていないかと、インターネット出願ソフトを見ていたら、なんと出願料が未納付となっている。

確かに納付した筈だと思い、銀行口座を確認すると間違いなく6月16日に納付している。

そこで、特許庁のホームページから朝のうちに問い合わせをしたところ、9時03分に以下の回答が来た。

>お答えします。平成19年6月18日に確認済みとなっております。出願と同時に特許庁に支払済みですのでご安心下さい。また、本件の商標出願については方式完となっておりますので審査に回るとことになります。

9時03分といえば、業務開始後、一番に返事をくれたことになる。このスピード感は安心感につながるとともに、政治家と違って、官僚はまじめに仕事をしていることの証左ともなる。

とまれ、近々審査されることになることも同時に確認できたわけである。審査が通れば後は登録料を納付すれば、「リンクアド」は登録商標となる。

リンクアドの意味:キーワードリンク広告:Keyword-Linked Advertising

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2007年6月29日金曜日

vol.38 MSN Live Searchの敗北宣言

MSN Live Searchに「コンテクスチュアル サーチ」(仮称)を搭載したという記事が掲載されていた。

読んでみると、確かに便利そうである。また、リンク先が、「広告」なのか、「検索結果」なのかという点を除けば、このコンセプトは、記事中の単語をキーワードに見立てる点は「リンクアド」と同じである。

記事では、以下のような目的で内製したということである。
>ユーザーは新たに検索ページを立ち上げたり、検索窓へのキーワードの入力を行うこと無く検索ステップを短縮できるようになる。その一方で、マイクロソフトはLive Searchの認知度向上、検索数の増加を狙う。

また、以下のような展開を考えているということである。
>今後はMSN以外のパートナーサイトへの導入も進めていく計画で、そのためにページ内の広告を避けてポップアップ表示したり、HTMLに宣言文を指定するだけで実装できたりするなどの配慮がなされている。ポップアップの広告は表示/非表示を切り替えることもできるが、広告収益をマイクロソフトとサイト運営者でシェアするビジネスモデルも検討していくという。

実装サイトを見てみると、以下の4つがポップアップで表示される
1、MSNサイト内検索結果
2、Live Search検索結果
3、画像検索結果
4、スポンサーサイト

4番が、上記の太字にした部分に該当することになる。ここにはOvertureの広告が掲載されている。つまり、このビジネスモデルは、「リンクアド」そのものである。

記事中には、特許出願したことについては触れていないが、もしもMSNが特許出願していれば「リンクアド」の特許は取得できないことになり、特許出願していなければ「リンクアド」の特許出願内容に抵触することになる。いきなり面白くなってきた。(笑)

それにしても、MSN Live Searchというエンジン、まずは「検索ワード」の「検索結果」をキチンと表示することが先決では。使えないエンジンを補完するつもりで製作したようだが、YAHOO!YST、Googleに水をあけられすぎていて手遅れだ。

今回の発表は、YSTとGoogle に対するMSエンジンの完全なる敗北宣言といっても過言ではない。

開発者は気づいていないようだが、「コンテクスチュアル サーチ」とは、Live Searchを補完するものではなく、実は「新しい広告手法」なのである。

リンクアドの意味:キーワードリンク広告:Keyword-Linked Advertising

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2007年6月26日火曜日

vol.37 SECOND LIFEに物売りはいらない

SECOND LIFEにまたぞろ金の亡者が集まっている・・・。

SECOND LIFEに至るまでの流れを軽く整理しておくと、以下のようになる。

1、ハビタット
世界ではじめてアバターを使用したサービスは、1985年にルーカスフィルムのチップ・モーニングスターとランダル・ファーマーによって開始されたビジュアルチャット『ルーカスフィルムズ・ハビタット(Lucas film's Habitat)』であり、また日本国内においては、ルーカスフィルムズ・ハビタットの日本語版として1990年2月10日に富士通が大手パソコン通信ネットのNIFTY-SERVE(現@nifty)で開始したビジュアルチャット『富士通Habitat』(現『J-チャット』)が最初である。インターネット黎明期には、WCJ(疑似3Dチャット)とそのエンジンを利用したサービスなどが存在した。当初は現在e-Japan戦略で掲げられている電子政府・電子自治体の機能を、アバターを用いた仮想空間で実現することが構想されていた。
WikiPedia

2、楽天市場
ヤフーは3月31日、三井物産子会社の電子モール事業者、キュリオシティを買収した。買収金額は1億2300万円で、発行株式の90.69%。ヤフーは「キュリオシティの電子モールは当面継続するが、今後Yahoo! ショッピングに統合する方向で検討している」(広報担当者)としている。
キュリオシティは1995年10月、三井物産社内の一部署としてスタート。いち早くCD-ROMを添付した雑誌を創刊し、その後は電子モール事業に軸足を移した。1997年5月に楽天が参入すると、同社との間で激しい競争を繰り広げた経緯がある。ヤフーは国内で草分けの電子モールを入手することで、経験豊富な人材と出店企業を獲得し、ライバルの楽天に比べて伸び悩むEC(電子商取引)事業をテコ入れする。
日経コンピュータ 2005/03/31

3、CURIO CITY
ショッピングモールの「キュリオシティ」が9月30日で全サービスを終了する。同社は4月にヤフーの子会社となっており、ヤフーではYahoo!ショッピングにサービスを統合する方針を示していた。
キュリオシティは1995年に三井物産のEC事業プロジェクトとして発足。国内のショッピングモールでは老舗であり、当初はCD-ROMとインターネットを連携したショッピングサービスやコンテンツを提供していた。その後、2000年3月に株式会社キュリオシティとして分社化している。
Internet watch 2005/09/


CURIO CITYは、バーチャルシティというSECOND LIFEと同一コンセプトでスタートした。しかし、出資企業はショッピングモールとして過剰に期待したが、楽天にやられてしまったという経緯がある。

そしてまた、日本企業は同じ轍を踏もうとしている。SECOND LIFEのコンセプトがバーチャルライフである以上、経済活動に期待出来ないことはすでに証明済みである。

プラモデルをこつこつと組み立てるように、ランドスケイプまでを取り込んだ理想の環境をデザインすることが参加者の目的である。

ここに物売りの介入は不要だろう。物売りをしたければ、楽天に行けばいい。夢をうることが出来なければ、この空間は共有できない。

SECOND LIFEは、金と暇のある人々の遊びの空間、夢の空間、禁断の空間であって、自由貿易空間ではないのである。

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2007年6月24日日曜日

vol.36 ウェブ出版物の現状

あれから1週間経つが、朝日新聞からは何も言って来ない。
来たら、「検索サイトには無断でリンクが山ほど張られているのに、著作権を主張したのか」と聞いてみようと思っているだが・・・。

とりあえず、クレームだけ付けてまわるのが「知的財産センター」の仕事なのだろうか。不思議である。

さて、現状のウェブ出版物として、よくアクセスするサイトには、ITメディアCNETasahi.comなどがある。が、よく見ると、レイアウトはまったく同じと言っていい。

上にはバナー、左右にはフラッシュバナー。おまけに下には情けないことに個人サイト並にAdSenseとくる。これだけ広告に囲まれたサイトで恥ずかしくないのだろうか。

こんなサイトは、アフィリエートサイトですらお目にかからない。これだけ広告に依存していれば、オピニオンなど語れるはずもないのか、そのような記事にお目にかかったことがない。CNETでは、ブログ募集と称して、オピニオンを「外部委託」しているありさまだが、ないよりましである。

だが、記事が有料化できないことはすでに証明済みで、「ネットは只」である以上、広告に頼らざるを得ないのも現状である。

この現状を踏まえて、「ウェブ読者をターゲットにした記事」を発信するにはどうしたらいいのか、と考えるのが現実的な解決方法だろう。

現在のウェブ出版社のサイトから広告を消し、ターゲットだけに広告を表示する方法である。

PPC広告は、検索したキーワードと関連のある広告が表示される。「検索連動型広告」と呼ばれるゆえんである。

ならば、ウェブ出版物において、キーワードは記事中にいやというほどあるのだから、これを「広告用キーワード」として売ればいいのではないか?というのが「リンクアド」(商願2007-61590、特願2007-139809)発想の原点なのである。

リンクアドの意味:キーワードリンク広告:Keyword-Linked Advertising

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2007年6月19日火曜日

vol.35 朝日新聞からのメール

以下のようなメールが、朝日新聞からきたので、返しておいた。

著作権云々の内容は、「リンクアド」のサンプルとして、ASAHI.COMのサイトを借用したことについて。それが「無断転載」であるというのであるが、この論法からするとリンク一切お断りということのようである。ならば、ASAHI.COMというサイトはやめたほうがいい。なぜなら、リンクは自由、というのがウェブであるのだから。

わざわざスタッフを置いて、そんなことをいちいち調べて回ることはウェブの根底を否定することだし、そもそも、広告依存体質から抜け出して、著作権を主張するに足る記事を掲載することが先決だろう。

------------------------------------------------------------------------------------------------
担当者様
リンクの定義は、Wikipediaによると、以下のようになっている。
-WWWに於けるリンクは、当該文書の存在位置と閲覧方法を示す情報に過ぎない為、通常の使用方法であればリンクを設置する行為は著作権法による制限を受けることなく自由である。-

著作権侵害に該当するという判例があるのなら教えていただきたい。また、精読すれば、記事を引用しているのではなく、広告形態のサンプルとして引用しているにすぎないことがわかるはず。
杓子定規に著作権を振り回すのはいかがなものか。


>ソウダヒロシさま
>冠省
> 朝日新聞の著作権などを担当する部署の知的財産センターです。
> 貴サイト(http://www.iip.co.jp/soda/sample.html)にasahi.com
> の記事が無断転載されています。こうした利用法は著作権侵害に
> なりますので、即刻、削除するよう求めます。
> 該当サイトには「液体の機内持ち込み制限、全国際線に拡大 3月から」
> (2007年2月26日)と題するasahi.comの記事が無断で転載されています。
> 朝日新聞社の記事利用にあたっては、事前に当センターへの利用申し込みが
> 必要で、転載を承諾した場合も基本的に有料です。
> しかしながら、これまで貴サイトからは申し込みは なく、著作権侵害ということになります。
> 迅速な対応を求めます。
> 草々
> 朝日新聞東京本社
> 知的財産センター
> 電話03-5541-8939
> ファックス03-5541-8140

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2007年6月18日月曜日

vol.34 ROIを追求するためのPPC広告 その6

チューニングの最後のヒントはランディングページについて。

3、LP
ランディングページは、3つのファクターの中で最も重要である。理由は単純明快。ここで直帰させてしまえば、コンバージョンにはつながらないからである。

直帰させずに、このページで来訪者の気持ちをCONVERTさせることがランディングページ制作の目的であり、チューニングの重要なポイントである。

このことを念頭において、現在のページをよーく見てほしい。

ページでまたもう1度くどくどと説明を繰り返したり、余計なリンクで過剰な情報提供をしていないだろうか?サービス過剰は逆効果で、実は、わたしはランディングページは申し込みフォームであっても差し支えないとすら思っているくらいである。

なぜなら、来訪者は以下の心理プロセスを踏んでランディングページにたどり着き、コンバージョンするからである。

1、登録キーワードで検索した→だからインプレッションがあった
2、興味のあるC&Bをクリックした→このときランディングページへの期待値が決定する
3、ランディングページから申し込んだ→C&Bの期待値とランディングページとが一致していた

したがって、ランディングページにおけるチューニングポイントは、C&Bの内容を反映した、申し込む気になるものでなければならない、ということである。

最後にチューニングのポイントをまとめておく。

1、キーワード→インプレッションがあるのにクリックされないワード
2、C&B→クリックされているのにコンバージョンに結びつかないC&B
3、LP→来訪しているのに直帰しているページ

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2007年6月16日土曜日

vol.33 インターネット特許出願顛末記 その8

さっき「リンクアド」という言葉を商標出願した。

これまで、ずいぶん苦労したかいがあって、インターネット出願ソフトで「納付番号」を特許庁から取得し、ネットバンクから財務省に送金し、ファイルを「出願仕様」に変更し、ネット出願するまでたったの10分で終了。あっけないことこの上ない。(笑)

これで、堂々と、「リンクアド」(商願2007-61590)という商品名と、「リンクアドシステム」(特願2007-139809)という広告手法を公言してもかまわなくなったわけである。

さて、これで「先願制」の壁は一応乗り越えたことになる。この後、審査請求、そして承認されれば登録でお終いである。遅くとも、10月には事の成否は判明する。

これと並行して、「リンクアド」の事業化を考えているわけだが、1つの出版社から地道にやっていくつもりはない。まずシステム構築し、全出版社の同一のキーワードには同一の広告をリンクさせる。

要は、ウェブ出版文化運動の一環として、現在の広告形態を「リンクアド」に移行させるのである。こういう社会的風土をプロモートするのが、わたしの次のミッションになってくる。

<ここまでの料金>
1、商標出願料 21000円

<これからの料金>
1、商標登録料 66000円
2、特許審査料 172600円
3、特許登録料 8400円

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2007年6月15日金曜日

vol.32 ROIを追求するためのPPC広告 その5

こまめにワードの動きをチェックして対応を繰り返す、これがキーワードチューニングの王道である。-
というところで中断していたので続きを。次は、C&Bのチューニング。


2、C&B
キーワードと連動したC&B(Catch&Body)の作り方。キーワードは、あくまでも「検索者が思いついた言葉」であり、「適切とは言えない言葉」であるから、必ずしも検索者が探している検索結果が表示されるわけではない。


つまり、殆どの検索者は「遠い」キーワードで目的のものを探していることになる。これが重要なポイント。よって、キーワードと目的のものとの橋渡しをする役割を担うのがテキスト広告の文面=C&Bなのである、ということができる。

よって、C&Bはキーワードが持つ意味合いを引き継ぎながら、こちらが売りたい商品へと収斂させる内容でなければならない。

C&Bの制作において、キーワードそのものをC&Bに入れる方法を素人は取る(親和性が高いなどというが、これで喜ぶのは、クリック時に課金が成立する検索広告屋だけである)が、これによってCTRは上がるがLPでの直帰率が増えてしまうことになり、結果、無駄クリックを増やしROIの低下を招く。

したがって、ROIの高いC&Bとは、LPでの直帰を減らすC&Bということになる。

CTRを犠牲にしても、テキスト広告のC&Bで検索者にクリックするかどうかを選択させることが最終的にはコンバージョンへとつながることになる。ROIが高いということは、CVR=コンバージョンレートを上げるということを意識してC&Bを制作するということなのである。

キーワード→C&B→LPへのスムーズな流れによってコンバージョンが発生する。この流れを一言で言うと、序・破・急となる。わが国の古典芸能である、能の展開である。

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2007年6月12日火曜日

vol.31 出版文化の復権を支える広告形態としての「リンクアド」その3

1、
現在のウェブ新聞、ウェブ雑誌は読む気がしない。上下左右に展開されるフラッシュ広告がちらついて一向に記事に集中できない。
そればかりではない。記事そのものの内容がペラペラなのである。これでは、ウェブ新聞・ウェブ雑誌とは名ばかり、「チラシ」と変わるところはない。「ウェブチラシ」に申し訳程度の記事を掲載してお茶を濁しているだけである。

これは何ゆえのことかというと、既存の新聞・雑誌媒体のビジネスモデルをそのままウェブに持ち込んだがゆえに起こったことなのである。
つまり、広告依存のビジネスモデルである。しかし、これを否定しようというのではない。これまでにも、コンテンツの有料化を模索してきたにもかかわらず果たせず、結局、広告依存のビジネスモデルが定着しているからである。
しかし、紙という、紙面に限りのある媒体における広告と、ウェブという「紙面に限りのない媒体」における広告とはおのずと異なってしかるべきである。


2、
ところが、「紙面に限りのない媒体」であるはずのウェブは、実は1ルックの画面においては、紙媒体以上に紙面に限りがあるのである。
よって、ウェブを紙のように使用する限り、現在のように、広告の中に記事がある現象は拡大こそすれ減少することはない。

リンクアドは、「記事の中に広告を収納する」ことを可能にする。見かけは、記事だけが整然と並んでいる画面となる。何と知的なメディアに変貌することであろう。(笑)
まずは、リンクをご覧いただきたい。下線を引かれたキーワードに興味がある読者はこれをクリックすればいいし、興味がなければ読み進めばいい。

キーワードに対し、読者は関連情報を期待する。ところが、我々日本人は、俳句、川柳、和歌、短歌、などの文化的背景を持っていることから、キーワードに直接関連した情報のみならず、かなり飛躍した情報をも受容する寛容性を持っている。
したがって、記事中のキーワード=お題に対して、紐付けられたリンクアドは、わが国独自の文化的広告形態へと発展していく可能性を持っているのである。


3、
リンクアドは、ウェブのみではなく、携帯電話への進出も視野に入る。リンクアドによってウェブ新聞・ウェブ雑誌の記事やニュースが充実したものになれば、携帯電話でチェックすることがスタンダードになる。そうなれば、記事に張られたリンクアドのクリックはおのずと増えていくだろう。
今、検索会社は、携帯電話による検索をスタンダードにし、検索結果画面に掲載されたPPC広告をクリックさせるマーケティングを始めた。
しかし、記事を読む途中で興味を持ったキーワードをクリックするのと、検索結果に表示された広告をクリックするのとどちらがCTRが高いかは火を見るよりも明らかではないだろうか。

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2007年6月8日金曜日

vol.30 出版文化の復権を支える広告形態としての「リンクアド」その2

1、
では「リンクアド」とは何か?
「リンクアド」とは、ウェブの基本的機能の1つであるリンク機能を活用して広告ページを表示する、新しい広告方式のことである。

リンク機能は、ウェブが誕生したときから存在しており、ウェブの持つ機能の中でも最もポピュラーでありながら、最も既存媒体と一線を画す機能である。
この機能を活用して広告を実施すれば、バナー広告のように所狭しと雑多な広告を掲載する必要もなく、検索連動型広告のように検索結果として表示されたものから選ばれるのを待つのでもなく、記事中のキーワードに張られたリンクのクリックによって広告が表示される。

したがって、広告に興味のない読者は広告に邪魔されることなく記事を読むことが出来、記事中のキーワードに興味のある読者によってのみクリックされるため、精度の高い広告効果が期待できる。
最も現状の出版系ページと異なるのは、広告が記事中にスッキリと収納されてしまうことである。また、同一キーワードが複数箇所ある場合には複数箇所にリンクが張られるため、結果、バナー広告や検索連動型広告以上に露出頻度も高くなる。


2、
リンクの定義は、Wikipediaによると、以下のようになっている。

-WWWに於けるリンクは、当該文書の存在位置と閲覧方法を示す情報に過ぎない為、通常の使用方法であればリンクを設置する行為は著作権法による制限を受けることなく自由である。-

一般的に、文中のブルーに着色した文字はリンクがあることを表す。また、そのリンク先の指定方法も通常文献の位置を示すURLが使用される。

ところが、ブルーの文字をクリックした場合に広告が表示されると違和感があり、読者の期待を裏切ることにもなりかねない。そこで、読者が記事を読むことを阻害せずに広告へのリンクを表す方法として、アンダーラインを使用する。アンダーラインは広告リンクであるということを認知させていくことがリンクアドの使命である。そうすれば、10年後には、ブルーは関連情報、アンダーラインは広告、という棲み分け方法が定着することになるだろう。


3、
リンクアドには、バナー広告や検索連動型広告にはないSEO効果が期待できる。
出版社系ウェブは、元々SEO効果が高いページであり、テキストベースであることから検索ロボットとの相性も良く、検索サイトで上位表示されているものが沢山ある。

上位表示されやすいページに広告を掲載することにより、そのページに張られたリンクアドもまた同時に検索サイトでも上位表示されることになる。

また、上位表示されたページに張られたリンク先ページである広告は、GoogleロボットにとってはPage Rankの高いページとして認識されるため、広告ページ自体が検索ページでも上位表示されることにもなる。つまり、露出効果が2倍になるため、ROIは2倍。まさに一挙両得というわけである。

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2007年6月7日木曜日

vol.29 出版文化の復権を支える広告形態としての「リンクアド」その1

1、
現在、ウェブ広告の主流は、バナー広告と検索連動型広告である。
紙面の限られた印刷媒体においては、記事スペースとは別に広告スペースを設けてここに広告を掲載する。バナー広告は、この古典的で伝統的な広告形態をウェブに持ち込んだものである。
ウェブページにおける広告スペースは拡大の一途を辿り、今や、広告スペースの中にかろうじて記事スペースがある状態になっており、貧弱な記事に対して多すぎる広告という、本末転倒の様相を呈している。

卑しくも、記事を主体としたオピニオンによって社会の木鐸たらんとする出版社にあって、このような現象は嘆かわしい限りである。
出版社が、記事によって自らの存在意義を主張し、その記事に賛同した広告主の広告料が支える構造にしなければ、出版社の存在理由はない。


2、
検索連動型広告は、検索結果と関連性の高い広告として検索ページに表示されることから効果の高い広告として認知されている。
しかし、検索という行為によってはじめて表示されるものであり、表示順位はクリック率によって左右される。つまり、広告主の意思に反して、検索サイト運営会社にとって収益性の高い広告が優先的に掲載されることになる。これは、本来の「広告」の概念とは相容れないものである。
検索連動型広告は広告主の期待を裏切るばかりでなく、広告主が広告効果をコントロールできない環境にあるわけである。ここにも本末転倒がある。


3、
広告主が出稿した広告に期待するものは、ROIである。広告担当者は、このために自社商品の広告掲載に最も有効な媒体を選び広告クリエイティブに知恵を絞る。
出版社は、スポンサーという言葉が表すとおり、記事をサポートしてくれる広告を期待し、広告主は、出版社に対して広告効果が高い媒体であることを期待している。つまり、出版社と広告主とは、一蓮托生の関係にあるのである。

このような構造を実現するには、「記事中のキーワードからリンクした詳細記事に対して広告掲載する」ことにより、記事のロイヤルティを獲得する形態への転換が望ましい。これが、「リンクアド」である。
つまり、「リンクアド」は、出版社に対してその存在理由の復権を、広告主に対してはROIの高い広告を提供するきわめて文化度の高い広告形態なのである。

リンクアドの意味:キーワードリンク広告:Keyword-Linked Advertising

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2007年6月3日日曜日

vol.28 ROIを追求するためのPPC広告 その4

基本のきっちゃんに続いてチューニングの基本。これも同様に以下の3点セットについて。

2、チューニングの基本
  1、keyword
  2、C&B
  3、LP

1、keyword
いったん登録したらそのまんまになっていないだろうか?これではいけない。毎日とは言わないが出来れば月2回、せめて月に1度はワードを更新することが必要である。

トラッキングツールで、検索ワードを調べ、新しいワードがあったら登録する。また、インプレッションがあってもクリックされないものは、3ヶ月は放置してそれでもクリックされなければ削除してもいい。

1年に1度クリックされてしかもCVRが100%なんていうワードもあることにはあるが、こういうのを期待してやたら多くのワードを登録しておくのは、ロングテールマーケティング上はなくはないが、少なくともそれを否定にかかっているAdWordsのワード単価値上げ警告にあうことは間違いない。

わたしはロングテールは決して否定しないが、それよりも「旬なワード」で回していくことの方がPPC広告の正攻法だと思う。

1年分のコンバージョンワードを眺めてみても、どの業界にも「トレンドキーワード」というものがあることが分かるだろう。これが第1次検索ワードでとても重要になるワードであり、更新していくべきワード群である。

だが、殆どのワードはそんなに大きく変わることはない。毎日毎日管理画面でCTR、CVR、単価をチェックしていくことにより、ワードの掲載位置をこまめに修正する。

overtureも新管理画面からは、データの昇順降順の変更がやっとGoogle並に出来るようになったので、こういった修正作業が楽になった。(だが、残念ながら、1円の攻防が出来なくなって、かなりアバウトな値段設定になってしまう。→これが狙いかも(笑))

要は、こまめにワードの動きをチェックして対応を繰り返す、これがキーワードチューニングの王道なのである。

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2007年5月30日水曜日

vol.27 ROIを追求するためのPPC広告 その3

そもそも、PPC広告は広告であるにも関わらず、「広告の専門家」が関わっていないことが問題である。

3、LP
LPは、Landing Pageのこと。着地ページである。

検索されたキーワードが登録されたものであれば、検索結果ページにテキスト広告が表示される。そして、検索ワードとテキスト広告とに親和性があれば、クリックされる。そのとき表示されるのがLPである。

つまり、1、キーワード→2、テキスト広告→3、LPという一連の流れをスムーズに実現させることがPPC広告を実施するときに最も専門性が要求される点である。

3点セットなのである。従って、上記3点のいずれが欠けてもPPC広告は成立しない。このことがPPC広告代理店にはわかっていないし、そのための専門スタッフもいない。よって、確率論を超えた広告理論に対する基礎知識が欠落しているため、やっていることと言っていることとの整合性がまったくないのである。

つまり、ど素人によって実施されているのが現在のPPC広告ということになる。Googleのようなど素人広告屋が運営している広告の常識から逸脱したAdWordsは、ど素人でないと実施できないかもしれないが・・・。

LPである。

実は、着地ページが3点セットの中では最も重要である。

このページの良し悪しが、最終目標であるコンバージョンにつながるかどうかを左右するからである。LPの良し悪しの判断基準は実にシンプルで、トラッキングツールで直帰率を見れば分かる。

直帰率が高い=クリックされているのにコンバージョンしない=無駄クリックは、PPC広告のROIに最も悪影響を与えるものである。

よって、上記3点セットの目標値に向けてのチューニングが欠かせないということになる。次回は、チューニングについて。

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2007年5月29日火曜日

vol.26 ROIを追求するためのPPC広告 その2

実際に検索されているキーワードは、単体での登録=完全一致、組み合わせでの登録=部分一致の2種を作成して登録する。

2、C&B
広告コピー感覚で制作できるかどうかが成否を左右する。

T&Dは、Title&Descriptionのこと。T&Dと言うといかにも誰にでも作れそうなニュアンスを感じるが、素人の作ったものでは、決してクリックされるクリエイティブにはならない。

キーワードを含んだT&Dを作るだけででクリックされるのならば、こんな楽なことはないのであるが、真剣に検索している人は、文章にすらなっていないものをクリックしたりしないものである。

そこで、C&Bなのである。C&Bというのは、Catch Copy&Body Copyのことである。あえてT&Dと言わずにC&Bというには理由がある。

PPCのテキスト広告もまた広告なのであるから、キャッチコピーとボディコピーが書けることが不可欠、つまりはコピーライターの仕事なのである。

コピーライターは、広告文案を作成する専門職であるが、T&Dをコピーライターが作成しているという話を聞いたことがない。

代理店の営業マンが片手間に作成したり、SEが片手間に作成したりしているのが現状で、これではいくらインプレッションがあってもクリックされることはない。仮にクリックされてもリンク先ページを見て直帰してしまうこと請け合いである。

PPCのテキスト広告は、コピーライター養成講座くらいは行ったことのあるコピーライターに発注することが肝要である。


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2007年5月28日月曜日

vol.25 ROIを追求するためのPPC広告 その1

PPC広告に5年間携わっている。そこで、わたしの実践的PPC広告概論をまとめて公開することにする。PPCをこれからはじめる広告担当者、個人でやってみようという方のご参考になれば幸いである。

1、基本のきっちゃん
 1、Keyword
 2、C&B
 3、LP

まず、PPC広告は上記3点セットで展開されることを再確認しておきたい。この3点の絶妙な連携によって晴れてコンバージョンへとつながっていくのである。

逆にいうと、3点のうち、どれが欠けてもコンバージョンすることはない、ということである。

1、Keyword
どういう風に作っているかが大きな問題である。

往々にして、自社名、自社商品名、自社ブランド名、などでコンバージョンする傾向がある。ところが、最初からこれらのキーワードでコンバージョンしているわけではない。これがキーワード設定の最重要ポイント。

1次検索に使用されるワードと、2次検索に使用されるワードを混同してはいけないわけで、上記は、一旦サイトを訪問した後に改めてキーワードとして検索した2次検索キーワードなのである。ところが、このことは、PPC広告管理画面からは全く分からない。

従って、これらのキーワードが1次検索キーワードなのか2次検索キーワードなのかを知るためには、トラッキングツールや、ログ解析ツールが必要になる。これらのツールは色々とあるが、わたしはVisionalistを使っている。

Visionalistは、トラッキングツールとしては靴の上から足を掻くような役立たずだが、唯一、1次検索用キーワードを知るのに役に立つ。

そして、「ページ別訪問キーワード」をそのまま登録キーワードとして使用するのである。

ただし、完全一致として登録するものと部分一致として登録するものはよ~く精査しておく。そうしないと獲物をゲットする前に、ゴミを大量にゲットしてしまう。

要は、素人考えでキーワードを作成するのではなく、「実際に検索されているキーワードを登録すればいい」のである。

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vol.24 Googleは日本語が分からない

AdSenseを実施中である。

3ヶ月で10ドルほどの実績である。(笑)Googleは、100ドルになったら払うと言っているのでいつの話になるのやら。

ところで、この振込先を登録したのだが、3回やり直しても未だに口座確認が出来ないのだそうである。こちらも気の長い話である。(笑)

先日、財務省に特許出願料を払い込むために新たに財務省の取扱銀行に口座を新設したので、この口座番号を登録した。

以下は、その自動応答メールである。

------------------------------------------------------------------------------------------------
お客様
2007/05/27 に hirosoda@gmail.com によりお客様の AdSense アカウントに新しい銀行口座が追加されましたのでお知らせいたします。 この変更についてご質問がありましたら、hirosoda@gmail.com まで直接お問い合わせいただくようお願いいたします。

中略

GoogleAdSense では、アクセスに関するユーザー間の問題を仲介することはできませんのでご了承ください。今後ともよろしくお願い申し上げます。
Google AdSense チーム
-----------------------------------------------------------------------------------------------

多分原文は英語でできており、これを各国語に翻訳して流用しているのだろうが、いつもながら意味不明である。

検索ロボット同様、日本語が読めない人間が書いた、もしくは安物の翻訳ソフトで書いたような文章で何を伝えたいのだろうと首を傾げてしまう。

要は、登録がうまく行かないのは自分の責任ではない、という言い訳を先にしているだけのことである。 Googleは、AdWordsもAdSenseもWebmaster Toolもすべて同じ構造で、もっと詳しく知りたいことはいきなり全部英語である。

日本でビジネスをやろうと思うのなら、まず日本語を理解するとともに、日本語でのコミュニケーションをまじめにやることを心がけ、何よりもまずはそのバックグラウンドにある文化を学ぶ謙虚さが必要だろう。英語文化を押し付けるのが「Google文化」だというのなら、何をかいわんやである。

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2007年5月27日日曜日

vol.23 インターネット特許出願顛末記 その7

今日、特許出願した。思えばずいぶん長い道のりであった。

金曜日に銀行からカードが届いたのでネットバンクで出願料16000円なりをPay Easy(ペイジー)で送金(ワンタイムパスワード生成器であるトークンは未着だが送金できた)。今日、ひな形を参照しながらやっとのことでHTMLファイルを作成した。

HTMLのひな形を更新ソフト「ドリームウィーバー」を使って更新する形で、予めワードで作成してあった原稿を一旦テキストに貼り付けコピペしながら作成していき、最後にパワポで作成してあった図をGIF変換して貼りつけて完了。

これを送信すればいいのかというとそうではない。HTMLファイルを「出願用ファイル=XML」に転換して送信しなければならないのだ。

インターネット出願ソフトを立ち上げ、出願用ファイルを作成。送信前に入力内容をチェックするが、エラーが出る。確認すると図の説明がないとのこと。

早速説明を加え再度チェックすると、今度は図の説明の記入方法が違うとのこと。ひな形を再確認して出願用ファイルを作成し、再度確認すると今度はOK。

これを早速特許庁宛に送信したわけだが、送信時間はたったの10秒ほどだった。(笑) このあと直ぐに受付番号、出願番号などが記された「受領書」自動応答メールが来て受付完了である。

いよいよこれで、「特許出願中」を公言できるわけでである。

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2007年5月23日水曜日

vol.22 overtureの新管理画面 その2

敵が見えないのである。

これまでの特徴であった「入札方式」の簡便さをどうして捨ててしまったのか?という理由は、先に書いたが、広告主からすると、この簡便さは実にシンプルであったと改めて思う。

1円にしのぎを削る戦いも面白かったし、10円単位、100円単位の入札でぶっちぎった気持ちになっていたのもなつかしい思い出である。(笑)

新管理画面では、自分の入札価格が「高い」か「低い」かは分かるのだが、これからは、いくらに設定すれば思い通りの順位に掲載されるのかは「勘」に頼らざるを得ない。この点がどうも以前に比べて靴の上から足を掻く思いがぬぐいきれない。

QIの導入によって懸念されたAdWords並の価格コントロールは今のところないようで安心だが、キーワードごとに表示されているQIをこのまま参考値にとどめておくとは思えない。

入札価格の割には上位に表示されたり下位に表示された場合には、QIの意味が鮮明になってくるだろうが、それがクリック数だけであるならばシンプルそのものなのだが、果たしてそうなのかどうかが現在のところ不明である。

もっとも、AdWordsのように、一方的に600円にしろ、1200円にしろと専制君主のように法外な単価設定を迫ってくることに比べれば、これでも十分に民主的なことは確かである。

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2007年5月19日土曜日

vol.21 overtureの新管理画面 その1

わたしの管理画面は14日(月)から新しいものに切り替えた。で、その使い勝手なのだが、これが「大変良い」のだ。

今回の変更で最大の特徴は、データが自動的にグラフ化されるので視覚的に広告効果が見えるという点だろうか。

これまでが余りにもマーケティングデータを取るという視点が欠落していたわけで、これが一気に改善されたというのが正直な感想である。つまり、この5年の間に、PPC広告が様変わりしたことを受けての変更だと言える。

overtureの最大の特徴は、入札という一見民主的な方法を採用していたことにある。つまり、同じキーワードであれば「最高値を付けた広告主のものが最上位に表示される」ことが保障されていたわけである。そして、1円の攻防が日夜繰り広げられていたのである。

この点を見直したのが、QI(Quality Index)という指標の導入である。旧バージョンでは、CTRの低いキーワードを表すClick Indexという指標が使われていたが、あくまでも参考値にとどまっており、これが掲載順位に影響を与えることはなかった。

ところが、これからは、入札価格とQIとで掲載順位が決定されることになる。これは考えてみれば当たり前のことで、最高額を付けた広告が最上位に掲載されてもクリックされなければovertureに広告費は入ってこないわけで、「入札価格が低くてもクリックされた方が実入りがある」という理屈である。

よって、クリックされている広告=overtureにとって実入りのある広告=入札額の割には上位表示される広告、を優先するためのインデックスとなるのがQIである、ということになる。

QIは、広告改善の指標としてユーザーが活用することもできる。QIが下がってきた=クリックされなくなってきたら、T&Dの変更やリンク先の変更、リンク先ページの改善等の対策を講ずればいいからである。

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2007年5月17日木曜日

vol.20 インターネット特許出願顚末記 その6

今日、ネットバンキング可能な銀行に口座開設してきた。

しかし・・・。実際に送金できるようになるには1週間~10日掛かるとのこと・・。が~~~ん。

ネットバンキングは、セキュリティ上1回ごとにパスワード変更が可能なワンタイムパスワードを使用しており、パスワードを生成するトークンの発送に上記の期間がかかるということ。・・・。

間抜けだ。しかし、やっぱり不親切だ。特許庁のホームページには、以下のように明記すべきである。

1、インターネット出願ソフトを使用すると、ネットバンキングで出願手数料が納付できます
2、手数料は財務省会計センターに納付してください
3、納付は、財務省会計センターに納付可能な銀行からしかおこなえません
4、現在のお取り引き銀行が、財務省会計センターに納付可能な銀行であることをご確認ください
5、確認されましたら、インターネット出願ソフトを使用し納付番号を財務省から取得の上、納付手続きをしてください

書いていないかというと、これが「パソコン電子出願」というページに書いてあるのだが、並列に書かれているため、優先順位も流れもさっぱり分からないのだ。

下の方にある「インターネット出願の事前準備」というページを、「インターネット出願の流れ」として冒頭に書いておいてくれたら、こういう間抜けなことにはならなかったのに、と思うが後の祭りである。

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2007年5月16日水曜日

vol.19 インターネット特許出願顛末記 その5

インターネット出願ソフトの使い初めとして、特許出願料16000円也をインターネットバンキングで払い込むことにする。

インターネット出願ソフトを立ち上げ、払い込むために必要な納付番号を財務省会計センターから取得する。

スムーズに取得でき、30分間の間に払い込めば自動的にこれらの番号が払い込みフォームに連動するということ。

なるほどと思い「ネットバンキングで払いり込む」というボタンを押すと、「取り扱い銀行確認ページ」に移動。

このページで自分の銀行を選べば自動的に銀行のホームページに移動し、ネットバンキングで払い込めるということ。スムーズだ。

あいうえおの頭文字をクリックし、わたしの銀行、ジャパンネットバンクを探す。・・・・・。ない。当然あると思っていたわたしの銀行名がないのだ。財務省に払い込むためには、「払い込み銀行」が決まっているのだ!

明日、指定された銀行に口座を開いてくることにする。

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2007年5月15日火曜日

vol.18 インターネット特許出願顛末記 その4

本人限定受取郵便受取書が郵便局から届いたので、これを持って麹町郵便局まで印鑑と免許証を持って取りに行った。

中身は、以下5点。
1、証明書ファイル受領手続きプログラムが入ったCD-R
2、秘密認証キー(第1、第2)
3、証明書受領書(はがき)
4、説明書
5、シークレットシール

早速CD-Rをセットし、証明書をダウンロードした。 (1度しかダウンロード出来ず、失敗したら再申請となり、別料金になると何度も注意書きが出るのでドキドキさせられた)

次に、2週間前にダウンロードしておいたインターネット出願ソフトを立ち上げ、pin(パスワード)を入力し、申請人利用登録を行う。この作業が完了すると、識別番号が決まる。

次回からは、この識別番号があらかじめ入力された認証画面が現れ、ここにpin入力すればログインできるわけである。

後は、このソフトを使い、出願書類一式を送信し、ネット送金すれば出願は完了、晴れて「特許出願中」を公言できることになる。

インターネット出願ソフトが稼動状態になったことが確認できたので、証明書受領書に署名捺印し、その上から秘密保持のためのシークレットシールを貼り、麹町郵便局のポストに投函してきた。

特許庁から登録メールアドレスの確認メールもちゃんと来て、いよいよこれで準備は完全に整ったことになる。

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2007年5月13日日曜日

vol.17 PPC広告のROI比較

わたしが個人的に実施しているPPC広告のROI比較をovertureとAdWords とでしてみた。

<4月の実績>   overture     AdWords
クリック数        42          22      
インプレッション数   7604       9463
クリック率        0.55       0.23
クリック単価 (円)   15          302
経費(円)        634         7539

ROIは、コンバージョン設定をしていないので実は出すことは出来ないのだが、10分の1の経費で2倍のクリック数を稼いだovertureに軍配があがることは一目瞭然だろう。

AdWordsは、クリック単価にしてovertureのなんと20倍にもなるのである。これで、同じPPC広告と呼べるのだろうか?

AdWordsは、overtureに比べて「異常に高額な広告」である。そして高額になる理由は、勝手に作った指標であるQS(Quality Score=広告の質)が低いからであるという。

しかし、本当にそうなのか?

クリックする前のインプレッションが殆ど変わらないのに、クリック率がほぼ半分というのがクリック数が少ない理由である。

これを説明するのに、overtureのユーザー=YAHOO!系のユーザーとAdWordsのユーザー=Google系のユーザーとは属性に違いがあるというもっともらしい説明がされているが、それを証明する情報を見たことはない。

実は、PPC広告は、検索結果ページの掲載位置によってクリック率が明らかに違ってくることが証明されている。上位からクリックされるのである。しかし、AdWordsの広告は殆ど右側に表示され、「上位には殆ど表示されない」のだ。

このことが、クリック率の低さにつながっていることは明らかである。

SEO屋さんは、ランクインさせることで始めて顧客に課金することができる。なぜなら、上位に来れば広告効果が上がり、広告効果が高いがゆえに興味を持たれ、興味を持たれるが故にクリックされる、という単純明快な法則を根拠としているからである。

こうして考えてみると、AdWords広告のいう「広告の質」にはまったく説得力がないばかりか、広告の基本を踏み外しているということになる。

要は、AdWordsというのは、単に掲載位置がダメなのを顧客の広告の質の低さであるとする、広告の法則も知らない素人広告屋なのである。

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2007年5月12日土曜日

vol.16 インターネット特許出願顛末記 その3

この1週間の間の進展はなし。

というのは、日本商工会議所からのメールによって電子証明書の請求先が間違っていたことが発覚し、書類を返送してもらい、再度申請しなければならなかったからである。

そんなこと、早く言ってくれよ!と思って特許庁のホームページを見てみたら、「それらしいこと」は書いてある。

だが、直接日本商工会議所に問い合わせろというニュアンスで、要はお役所仕事の最たるもの。それが証拠に、日本商工会議所に聞いてみると、「間違ってこちらに申し込んでくることがよくあるんですよ」という回答。

じゃー、どこに申請すればいいんですか?と聞いてやっと、日本認証サービスだということが分かったわけである。

わざわざ迷わせたり分かりにくくしているのには、弁理士を守るということもあるのかもしれないが、せっかくインターネット出願などという便利なものをリリースした割には使うまでの障壁がずいぶん高いような気がする。

まず、以下のことは特許庁のホームページに明記すべきである。
1、インターネット特許出願には、電子証明書が必要である
2、法人の場合は、法務省のみで発行
3、個人の場合は、日本認証サービスのみで発行

特許出願を個人でやろうというのは、ま、わたしのような暇人のやることだろうから、じっくりエンジョイさせてもらうことにする。

<ここまでの料金>
1、書留代 500円
2、電子証明書申請料 18000円
3、郵便振り替え代 150円
4、申し込み用紙プリント代 219円(今度はKinko'sでセルフ)

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2007年5月5日土曜日

vol.15 インターネット特許出願顛末記 その2

さて、出願に必要な書類は以下の4点であるらしいことが先にダウンロードした「ひな形」のフォルダの中にある申請書類(出願書類の間違いでは?)書き方ガイドで分かった。(と軽く言ってるが、分かるまでに1日かかったことは日付を見ればお分かりだろう)

1、特許請求の範囲
2、明細書
3、図面
4、要約書(400字以内)

これらをどういう風に書くのかはこれで分かったが、ひな形を見てみるととても日本語とは思えない文章である。

わたしの知り合いの弁理士によると、書式なんかどうでもいいので早く出せ、インターネット出願というのがあるので簡単だ、などと無責任なことを言っていたが、読んでみると何だか弁護士の書く文章のようなのである。

こんなことでめげてはいかんと気を取り直すが、これまでに概要は作成してあるので、ひな形に合わせて書き直せばいいと気楽に考えていたが、何だか遠い道のりを予感させる。

特許には、出願料と出願審査請求料とがあり、出願料は出願時に、出願審査請求料は、出願から3年以内に審査を請求するときに必要である。

特許庁のホームページにはこれらの手続料金自動計算システムがあり、必要項目をラジオボタンで選ぶと自動的に算出してくれる。これによると、以下のような料金がかかる。

出願料       16000円
出願審査請求料 172600円

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2007年5月3日木曜日

vol.14 インターネット特許出願顛末記 その1

ひょんなことから特許出願することになった。

特許といえば特許庁である。特許庁のホームページを検索し、インターネット出願が出来ることがわかった。ほー、開けてきたもんだ。

そこで、早速「インターネット出願ソフト」と「マニュアル(なんと25メガ、651ページもある)」、「ひな形」の3点セットをダウンロード。

インターネット出願ソフトを立ち上げると、「識別番号」「証明書ストア」「証明書・秘密鍵保存のpin入力」の記入欄が現れる。

何のことかと思ったら、このソフトを使用するには、電子証明書がまず必要だということらしい。つまり、インターネット出願ソフトをダウンロードする前に電子証明書の発行を受けなければ、使用できないわけである。

そんなこと、どこに書いてあるんだと「パソコン電子出願」のページを見たら、下の方に「インターネット出願ソフトで利用可能な電子証明書について」と書いてある。

これをクリックすると、pdfファイルが表示されて、どうやら法務省他で電子証明書を発行していることが分かった。 法務省は法人のみの取り扱い。個人だと日本商工会議所になるらしい。

電子証明書を発行してもらうためには、「利用申請書」と「住民票の写し」「印鑑証明」が必要であるらしい。さらにこれら3点を 書留で信書として送れと書いてある。

わたしは千代田区という住民5万人の過疎地域に住んでいるのだが、土日に区役所が開いておらず、水曜日のみ19時まで営業している。 (2日はたまたま水曜日だったので1週間待たずにすんだ)

何とかこれらを手に入れ、電子証明書発行申請書をダウンロードし必要事項を記入したまではいいが、プリントして実印を押さなければならない。(わたしはプリンターを持っていない)

近くにKinko'sがあるのを思い出し、PCを持ち込んでプリントを頼むと、CDからのプリントしか扱っていないという。

仕方がないので、CDを購入しわざわざデータを移してプリントを頼むとあっちのPCからセルフサービスでやってくれという。

「自分のPCしか使えないんだけど」、ととぼけたら「本当は別料金なんですが」といいながらしぶしぶ店員がプリントしてくれた。(CD買ってやったんだからいいだろ)


<ここまでの料金>
1、電車賃 340円
2、住民票 300円
3、印鑑証明 300円
4、CD 150円
5、プリント代 226円
6、書留郵便代 500円
7、電子証明書 14700円

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2007年4月29日日曜日

vol.13 国策の犠牲者

昨夜、友人と新橋で飲んでタクシーで帰宅した。

外堀通りから、虎ノ門病院を過ぎて特許庁を右折したとき、ふと思った。これは国策だと。 検索エンジン広告を外資に独占させているのは、貿易黒字減らしなのだと。

トヨタをはじめとする日本企業が輸出で稼ぎ出した利益を減らすための最も効率のよい方法として広告によって外貨(日本円)を稼がせる。

特許によってこれを保護し、日本企業が参入できないようにする。外資2社による現在の独占体制は 、何のことはない日本の後ろ盾によって成立しているのである・・・。

これなら、overtureの傲慢もGoogle君の横柄さも納得がいく。どんどん広告で稼いでください。アメリカで稼いだ貿易黒字は、広告でお返しします、そのためには、霞ヶ関が全面的にバックアップします、というわけである。

そして、いつの時代も、このような国策の犠牲者になるのは国民である。

思えばクリントン政権時代の副大統領ゴア君は、今は「不都合な真実」を告発する環境問題の旗手だが、当時、アメリカの世界戦略であった「情報スーパーハイウェイ構想」を立案しITを推進した立役者であった。そして今は、Googleの社外役員でもある。

ブッシュ退陣の後、初めての女性大統領ヒラリーが誕生すれば、戦争などという手段ではなく、再び民主党主導のIT世界戦略による世界支配が展開されることになるだろう。

そう考えてみると、Google君って、アメリカのIT世界戦略の先遣隊とみなすこともできそうである。でなければ、あの横柄さは納得できない。(笑)

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2007年4月22日日曜日

vol.12 Google八分ーGoogleの闇

先週、「ITトレンド」というキーワードのSEO進捗報告をしたが、Googleの検索結果で60位にあったものがいきなり後退しており、探してみたら、以下のように175位になっていた。(4月22日現在)

しかもよく見てみると、このファイルはアーカイブファイルで、敵であるovertureについての記事である。(笑)

「僕にとって価値のないコンテンツは削除する」というのがGoogle君の方針であるが、ちょっと女々しくないか?

本来、Googleでの順位が61位であることは、Googleエンジンの検索結果を1週間遅れで流用しているbiglobe以下の検索サイトがそろって61位なのを見ればバレバレである。

つまり、意図的に、google君はhttp:www.iip.co.jp/soda/pov2.htmlというこのファイルをindexから削除したことは明白である。

確かに民間企業なのだから、自社の不利益になることを書かれたものを検索結果上位に掲載したくないのは分からないでもないが、いやしくも「世界政府」を標榜するのなら、もっとリベラルにしておおらかでなければ。

とりわけ、この国では懐の深さが評価されますぜ、Google君。それにしても、Google君がこの記事の一番の読者だったんですね。(笑)

こういうことを書くと、すぐにまた、Google君のリアクションがありそうだ。(笑)

YAHOO!:62位
http://search.yahoo.co.jp/search?p=IT%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89&ei=UTF-8&pstart=1&fr=slv1-tbtop&b=61

Google:175位
http://www.google.com/search?q=IT%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89&hl=ja&rlz=1T4IBMA_ja___JP204&start=170&sa=N

biglobe:61位
http://cgi.search.biglobe.ne.jp/cgi-bin/search_bl_top?start=60&num=10&q=IT%A5%C8%A5%EC%A5%F3%A5%C9&lr=lang_ja

livedoor:61位
http://search.livedoor.com/search/?q=IT%A5%C8%A5%EC%A5%F3%A5%C9&start=60

nifty:61位
http://search.nifty.com/cgi-bin/search.cgi?cflg=%B8%A1%BA%F7&lang_all=0&select=1&chartype=&hl=ja&client=nifty&adtest=off&output=xml_no_dtd&ie=euc-jp&oe=euc-jp&gl=ja&adsafe=low&ad=w5&Text=%49%54%A5%C8%A5%EC%A5%F3%A5%C9&funcno=1&num=20&stpos=60

goo:61位
http://search.goo.ne.jp/web.jsp?DC=10&MT=IT%A5%C8%A5%EC%A5%F3%A5%C9&FR=60&from=pager

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2007年4月15日日曜日

vol.11 検索ページは広告媒体にはならない

検索結果というのは、検索ロボットが1ヶ月に1、2度サイトをクロールして検索サイトに表示するわけだから常に過去記事である。

それが証拠に、すでに決定した自社のダブルクリック買収を、Googleで、Google、ダブルクリック、買収の3ワード検索しても、4月15日現在では、以下のような過去記事しか表示されない。

http://www.google.com/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4IBMA_ja___JP204&q=Google%e3%80%80%e3%83%80%e3%83%96%e3%83%ab%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%80%e8%b2%b7%e5%8f%8e

つまり、アーカイブ記事を適当に探してくるのが検索ロボットであり、これを適当に表示するのが検索サイトである。同じ検索ワードで検索しても、検索エンジンによってそれぞれ違う結果が表示されるこの適当さを、「アルゴリズム」などと言っているだけである。

検索ロボットにホームページを教えてやるためにタグを貼ったり、xmlで書いたサイトマップをルートディレクトリにあげてやったり、手取り足取りしても日本語が読めないロボット君はこちらの望むコンテンツを探し当てることが出来ないのである。

さらに、ネットのもつ特性であるはずの即時性、同時性、双方向性は、検索サイトには一切反映されていないのが現状である。


さて、このようなお寒い情報サイトでしかない検索サイトに、最新の情報である広告を掲載する価値があるのだろうか?

Google君のダブルクリック買収が意味するものは、YAHOO!に遅れを取っているバナー広告の配信に参入することを意味している。

だが、今更バナー広告はないだろう。なぜなら、クリック率の激減によって凋落の一途をたどっているのがバナー広告であるからである。バナー広告は、そもそも新聞・雑誌といったレジェンドな媒体広告のデジタル版に過ぎない。

広告に依存し、物理的制約があるがゆえに紙面一杯に広告が埋め尽くすのは致し方ないが、どうしてまったく制約のないウェブサイトで同じ手法を展開する必要があるのか?

テレビ派とネット派の違いは、情報取得を受動的に行うか能動的に行うかにある。明らかにバナー広告は前者をターゲットにしたものであり、ウェブ記事と無関係の広告を鬱陶しく感じるのが後者である。

1to1マーケティングという言葉は、まさにこのことではないのか?必要な人に必要な情報を、必要な人に必要な広告を、である。

検索サイトがレジェンドな媒体に先祖帰りすることは誰も望んでいない。ウェブ検索にニュース並みの即時性を、広告掲載に徹底した選択性を持たせることをこそ望んでいるのである。

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2007年4月14日土曜日

vol.10 GoogleはPPC広告撤退か?

Google君の不埒な所業についてトラッキングしてきたが、ふと思う。Google君って、もしかしたらPPC広告から撤退したいんじゃないかと。

実際に検索ページを見ても、Googleのページから広告が激減している。これに反してYAHOO!のページは広告が激増している。

広告に対するROIを考えてみれば当然のことで、同じ広告を実施した場合、インプレッション数、クリック数、コンバージョン数ともにGoogle君はYAHOO!の半分(Google利用者は広告をクリックせずに自然検索結果をクリックする率がYAHOO!利用者の2倍とも言える)である。にもかかわらず広告料金は同じ。つまり、Google君の広告料はYAHOO!の2倍の広告料ということになる。

2倍であっても「広告の質」が高ければかまわない。つまり、広告効果である。ところが、Google君が勝手に押し付けてくる「QS」のせいで、ただただ「高額」な広告になるだけである。かくして広告主はGoogle君からYAHOO!に乗り換えるということになる。

こんなことがわからないGoogle君ではないはず。すべて承知でGooglePPC広告からの広告主の追い出しにかかっているとするならば、儲からないPPCから撤退して、もっと濡れ手に粟のビジネスモデルへの移行を考えているはずである。

TV・携帯への進出、さらにはダブルクリック社(DART技術)の買収(07/04/13)などを見ると、大衆路線への切り替えを進めていると見ることも出来る。

世界のGoogleが、日本においてはどうしてもYAHOO!に勝てない。勝てない理由(YAHOO!1人勝ちの理由)を分析した結果、「大衆路線」への転換であると結論付けた・・・・。

いずれにせよ、この結論が出るのにそう長くはかからないのではないかと思う。

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2007年4月8日日曜日

vol.9 Google Adwords より重要なお知らせ

AdWordsから以下のようなメールが来た。

よく読んでみると何のことはない、2月から実施しているわたしの広告の「後審査」が今頃終わって、どうやら、それが「Googleのガイドライン」に沿っていないので「停止」したらしい。

不思議なことに、Overtureの方では「事前審査」で何度も修正を繰り返し面倒くさかったが、AdWordsと同じ「業界ガイドライン」に沿って承認された同じ広告が、YAHOO!、Live Serch、exciteなどでキチンと掲載されているにもかかわらずである。

事前連絡もなく、広告を「非掲載」にしてワードの価格を吊り上げてくるだけかと思ったら、Google君は掲載開始から2ヶ月以上も経ってから、事前連絡もなしに「停止」もするらしい。

文面を読むとまるで犯罪者扱いで、言うことを聞かなければ今度はアカウントを停止するという。QSのおかげで、クリック数は減少の一途をたどり、Overtureの10分の1のクリック数でアカウントは一向に減らない。

Overtureに比べ、まったく広告効果の期待できない媒体であることからやめようと思っていた矢先のことなので勝手に停止しろという思いである。

しかしこのGoogle君の横柄さ、後発の参入であるならもう少しわが国の国民性を研究すべきで、わたしは日本にはなじまないと保証しますね。

-------------------------------------------------------------------------------------------
ご担当者様

平素より Google AdWords をご利用いただき、誠にありがとうございます。

何度かご連絡させていただいておりますが、お客様は Google のポリシーに従っていない広告を繰り返し送信されています。

このような広告を再度送信された場合は、AdWords のガイドラインにご理解いただけないと判断し、お客様のアカウントを停止させていただきます。

アカウントが停止されますと、該当の広告掲載が強制停止されるだけでなく、他のキャンペーンも含め、今後一切 AdWords をご利用いただけなくなりますので、あらかじめご了承ください。

この度の不承認に関しましては、本メールを***最終警告***とさせていただきますのでご了承ください。

現在該当の広告は停止させていただいております。

Google ではプログラムの品質を非常に重視しております。ユーザーが広告主様に信頼を置き、質の高い広告を閲覧できる環境を維持するため、Google のガイドラインに従っていない広告は送信されないようお願いいたします。

*問題となる点:サイト運営者情報要請


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2007年3月31日土曜日

vol.8 検索連動型広告は、4月からこうなる

Overture、AdWordsの2大外資系企業が有無を言わせぬ攻勢を掛けている。掛けられているのは日本の企業である。

すでにQSを昨年から実施中のAdWordsは、広告の「品質」に逐一口を出し、キーワードの価格決定権を握ろうとしている。

昨日まで10円で掲載されていた広告の「品質」が低いので、現在、非表示になっています。掲載してほしかったら300円にしなさい。と、メール連絡も何もないのに管理画面に表示される。これを見た広告担当者の選択肢は、素直に300円にするか、削除するかの2つしかない。

泣く泣く300円にすると、翌日には、300円でも「品質」が低いので600円にしなさい。さらに翌日には1200円にしなさい・・・・。これが毎日のように繰り返されるのである。

これらのキーワードを削除していけば、インプレッションは減少し、インプレッションが減少すればクリック数が減少し、クリック数が減少すればコンバージョン数が減少する。AdWordsの言い値に付き合っても、広告費が急上昇していくだけで、結果は同じことである。


片やOvertureは現在のところ「入札制」を取っており、同じキーワードの価格はAdWordsに比べれば10分の1程度であり、「民主的」ですらある。ところが、すでに、AdWords同様にキーワードの「品質」を査定するシステムであるQIの導入準備が着々と進んでいる。

この2社がキーワードの「品質」の覇権を争う時代が明日から始まるのである。

これまで何万というキーワードを投入することでロングテール現象を期待したマーケティングを広告代理店への丸投げで運用してきた検索連動型広告だが、ここへきてドラスティックな転換を広告担当者は迫られることになる。

非表示になったキーワードを復活するのか削除するのか?復活するにはいくらまでなら許可されるのか?インプレッションのないキーワードをどうするのか?キーワードとT&Dの精査はどうするのか?T&Dとランディングページのマッチングはどうするのか?CPC再設定はいくらにするのか?CPAはいくらにするのか?

すでに、検索連動型広告は、管理画面と首っ引きでネットトレーダーもどきの頻繁で戦略的対応を要求される広告媒体になっており、この傾向は加速していく。

広告担当者は、広告費の急上昇とROIの急落に青ざめる前に、必要なキーワードにバジェットを集中的に投下し、管理画面に張り付いて常時広告のチューニングを行うことが出来る社内体制に切り替える必要がある。


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2007年3月25日日曜日

vol.7 IT業界のビジネスリテラシー

ない。以上。(笑)
それではあまりにもビジネスリテラシーがないので続けることにする。
何がないかというと、ビジネスのイロハである、「ホウレンソウ」がないのである。うん?ホウレンソウは嫌いだ、という君、君は間違いなく、IT業界の方です。(笑)

ホウレンソウとは、「報連相」と書く。まだわからない、聞いたこともない。そうでしょうそうでしょう。「報連相」とは、報告、連絡、相談のことである。業務遂行上不可欠なものは、報告、連絡、相談、この3つで終わりである。

PPC広告のキーワード登録が終わったのか、いつ終わるのか、などの進捗報告。クライアントからの重要な指示の関係者への連絡。自分で判断がつかないことの上司、同僚への相談。これがまるで出来ないのがIT業界である。

これでは、世間とビジネスを行うことなど無理というものである。なぜこんなお粗末千万なことになってしまったのか?

理由は単純。まともな教育を受けた社会人がいないからである。なぜいないのか?まともな教育を受けていなくてもビジネスが出来るバックグラウンドがあるからである。どんなバックグラウンドか?ITインフラである。

ところが、インターネットインフラのおかげで、成り立っている自らのビジネスのことしか知らないから、世間のビジネスの基本から離れていくことになる。

ビジネスは、人と人との真剣勝負である。ところが、オンラインで顔も見えず声も聞こえない相手にやるのがネットビジネスだと勘違いしているから、いざトラブルが起こると逃げの一手である。

クレームシューティングの基本は、初動でいかに食い止めるかにあるのに、IT業界のクレームは必ず2次クレーム、3次クレームへと発展していく・・。

システムのせいにする、言い訳をする、ごまかす、報告しない、連絡しない、相談しない、そして謝らない。パソコン相手にしかコミュニケーション出来ず、人と人との「生コミュニケーション」となると尻尾を巻いて逃げ出す。それがIT業界に働く若者の実態である。

まず、ごめんなさいからビジネスははじまるのだが・・。

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2007年3月10日土曜日

vol.6 IP携帯はどうなったのか?

確かあれは2002年のことだったと思う。

三菱電機が「IP携帯」のプロトタイプを発表して、基本料金が950円かだかで使い放題てなニュースが出ていた。おー、ついに携帯もIPになるのか、つなぎっぱなしになるのか、と感慨深い思いにとらわれたものだった・・・。
http://journal.mycom.co.jp/news/2002/09/25/12.html

あれからはや5年。

未だに実現していないのは何故?と疑問に思うのだが、答えは実に簡単で、docomoをはじめとするNTT系、旧KDD系の企業、海外携帯企業が既得権を手放したくないからに他ならない。Soft Bankの孫さんも、IP携帯ではなく「とりあえず携帯」市場に参入せざるを得なかったというのが障壁の大きさを物語っている。

そりゃそうだろう、いまやADSL全盛期で、つなぎっぱなしで月3000円はお値打ちものである。それに引き換え、○○割り引きを連発したところで、携帯の月3000円は、PCが得ている利便性に比べて10分の1の値打ちもないほどのぼったくりもいいとこなのだから。(使い道がなくて、わたしの携帯はデスクトップで埃をかぶっている)

パケット通信などというものをいつまで押し付けるのか?子供相手のあこぎな商売をいつまで続けるつもりなのか?おもちゃは子供が使うものなのだから、もっと安くしなければ。

じゃ、同じ原理の無線LANはどうかというとこっちもまた同様。YAHOO!BB、NTT他のプロバイダがHOT SPOTエリアを未だに共有しないまま点的サービス提供にとどまっている。国際ローミングはすでに実用化されているのに、「国内ローミング」がほったらかしというお粗末さである。

これが解消されれば、IP電話の導入も一気に進むのだが、どこでもいつでもネットにつながるユビキタス社会はいつのことなのか。

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2007年3月6日火曜日

vol.5 やくざも顔負け、GoogleのQS

勘弁してほしいものである。

ちょっと目を離すと、非掲載になったワードがごろごろ出てくる。そしてそこには「最高入札価格を 120円に」しろとのご託宣。泣く泣く120円に変更すると、確かに一瞬掲載はされるが、即また半日後には非掲載になり、今度は「最高入札価格を600円 にしろ」と脅迫の文字が・・・。

イイカゲンにしろ!そうそう値上げできるわけないだろ!と削除していったら、あらら、掲載ワードが1つもなくなった・・。

ちょっ と待った。このビジネスモデルっておかしくないか?全ワードを非掲載にしてしまったらクリックされないわけで、クリックされなければ課金もないことにな り、収益は上がらないってことになるのでは?糞みたいなワードは、只でも掲載したくないというのがGoogleのコンセプトなのか?

こういう悪さをしているのが、QS(Quality Score)と呼ばれるコンピュータ制御システムであるが、どうもこいつ、2001年宇宙の旅の「HUL」みたいに暴走しているのではないだろうか?

お まけに、4月からはOvertureの方もQI(Quality Index)を導入するということで準備中である。これから、リスティング広告ものんびりクリック数をチェックするだけでは済まなくなる。キーワードその ものが掲載されているかどうか、掲載されるためにはいくらにすべきか、まるでトレーダーのような対応を迫られることになるからである。

ところでこの業務、20%のアカウントでやれる代理店はないと思いますが、誰がやるんでしょうね。

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2007年2月27日火曜日

vol.4 Googleよ、お前もか

前回、Overtureの審査基準について書いて、Googleを持ち上げておいたのだが間違いだった。
Googleの「後審査」の結果によると、以下のとおりである。

広告承認状況: 不承認問題となる点: サイト運営者情報要請(サイト運営者とは、アドワーズ広告を出稿されておりますお客様に当たります。)-サイト運営者情報要請-弊社では、サイト紹介サービスやアフィリエイト等、直接営業を行っていない場合につきましても、広告主の責任として、法人・個人を問わず、お名前、ご住所、連絡先電話番号のサイト上への記載が必須となります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ポリシーの定義:会社概要_サイト運営者情報要請: 会社概要・運営者情報をサイト上に必ず明記してください。法人・個人問わず、お名前または会社名・ご住所・連絡先電話番号の記載が必須となります。

さて、では、以下のOvertureのものと比較してみよう。
承認されなかった理由:「サイトの所有者情報の不備」オーバーチュアに掲載されるサイトは、お客様の所有するサイトであり、かつ責任の所在が明確でなければなりません。そのため、サイトを所有している会社名または所有者名の明記および、ユーザーがお客様と連絡が取れる手段をサイト内で提供している必要があります。

Overture、Googleの双方に対して、「個人情報保護法に抵触しているのではないか」とメールした回答は以下である。

<Overture>
この度は、貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。今後の、弊社ガイドラインのありかたにつきましては、お客様から頂戴しました貴重なご意見を基に、熟考させていただきます。

<Google>
この度は貴重なご意見ありがとうございます。しかしながら広告掲載にあたりましては、編集ガイドラインおよび広告ポリシーに従っている必要があり、サイト運営者情報は皆様に記載していただいております。

さて、どちらにCSがあるのだろう?
しかし、GMOの例とも共通するこの杓子定規なガイドラインは、いつの間にか出来た郵政省のガイドラインなのだろうか?

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2007年2月23日金曜日

vol.3 Overtureの傲慢

OvertureとGoogle AdWordsに個人的に同時に申し込んだ。AdWordsは1週間で掲載が開始され、課金も開始されている。

ところが、Overtureの方はまだ全く掲載の目処がたっていない。「審査基準」が高い障壁として立ちはだかっているからである。これは、Overture独自のもので、AdWordsにはない。

キーワード登録を申し込むと、案の定「審査落ち」の連絡がメールできたので、「再審査」申請をおこなった。「再審査」によって「審査落ち」が改められたわけではない。さらにその理由も要領を得ない。そこで、問い合わせメールを担当者宛に送ったその返信の抜粋が以下である。

-----------------------------------------------------------------------------------------
承認されなかった理由:「サイトの所有者情報の不備」オーバーチュアに掲載されるサイトは、お客様の所有するサイトであり、かつ責任の所在が明確でなければなりません。そのため、サイトを所有している会社名または所有者名の明記および、ユーザーがお客様と連絡が取れる手段をサイト内で提供している必要があります。
-----------------------------------------------------
上記の理由を基にお客様の掲載内容およびサイトをご確認いただき、再度審査をご希望の場合は、下記の手順によりご依頼くださいますようお願いいたします。
------------------------------------------------------------------------------------------

これには、以下のように返しておいた。

○○様
ご丁寧なメールありがとうございました。しかしながら、以下の条件は、明らかに、個人情報保護法に抵触しています。いまどき、こんなものをウェブに掲載すれば、スパムロボットの餌食にされてしまいます。

B2B、B2Cビジネスモデルならば当然記載するわけですが、(ですからスパムのターゲットにされています)個人でOVTをやろうかという人はC2Cモデルになります。要は、PPC広告をビジネスのために使用しているのではなく、純粋にアクセス増のために使用しているわけです。であるがゆえに、 Adsenseを導入しやすいわけで、ECサイトではないことを証明しているともいえます。

御社の杓子定規な規定は、個人には通用しないわけで、勝手なルールを振り回せば、個人ニーズはgoogleにもっていかれることでしょう。それでもかまわない、ビジネスユースはOVTで個人ユースはADWSでという棲み分けはあるとは思いますが・・・。
ソウダヒロシ

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2007年2月20日火曜日

vol.2 AMAZONで見つけたわたしの本

SEO効果を検証しようと検索ページで自分の名前で検索していて、ふと、AMAZONで「ソウダヒロシ」と、名前検索を掛けてみて驚いた。

何と、数年前に「アルファポリス」から出版された「醒めない夢」の単行本が売りに出ているではないか。その価格は何と3500円。元々が490円のペーパーバック本だったので7倍の値段である。こんな値段でこの本を買う人がいるのだろうか?

それにしても、出品者の「CLOVER」というは誰なのだろう?わたしの本を書店で買った方なのか、それともわたしが名刺代わりに差し上げた方の1人なのだろうか?それとも、好意的なカスタマーレビューを書いてくれた方なのだろうか?
疑問がふつふつと湧いてくる、不思議なページである。

それにしても、最初にこのページを見たときから覚えていたこの気持ちの正体・・・。それが今、やっと分かった。

別れた女は達者に暮らしているのだろうか?

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2007年2月19日月曜日

vol.1 GMOの時代錯誤

個人でも申し込めると聞いて、Jワードに申し込んだ。
「お申し込み受付完了のお知らせ」がすぐに来たので、スムーズにいくのかと思っていたら、以下のようなメールが来た。

■審査結果

==================================================================== 

サイト運営者様情報(法人様名もしくはサイト運営者様名、及び番地までを含むご住所、及び電話もしくはメールでのご連絡先情報)の記載が、お客様のサイト内(http://www.iip.co.jp/soda/window/index.htmlに見受けられなかった為、審査を一旦保留とさせて頂いております。上記内容にご対応いただき審査に通過致しましたら、本キーワードのご利用料金やプラン内容などが決定致します。

====================================================================

法人や、個人企業の場合ならば、「ご住所、及び電話もしくはメールでのご連絡先情報」は記載するだろうが、個人の場合、このような「個人情報」をウェブに掲載するなどというのは、自ら個人情報の漏洩をおこなうようなものである。
この旨、担当者に連絡し、結局登録しないことにした。

Jワードを運営しているのは、GMOグループのGMOインターネットという会社だが、個人情報保護法がかまびすしく論じられる昨今の状況が分かっているのだろうか?メアドなどを掲載した日には、スパムロボットの格好の餌食にされてしまうことは常識である。
B2B、B2Cニーズが一巡した今、更なる拡大の鍵を握っているのは個人顧客だが、こんな時代錯誤な基準では個人顧客を取込むことは出来ないのではないだろうか。

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