ウェブ検索をしていて、snap shotsというものを見つけたのでこのブログに、実装してみた。
リンク箇所にオンマウスすると、リンク先URLの画像のスナップショットを表示することで、CTRを上げようという仕掛けで、去年からアメリカで公開されているようである。
スナップショットをjava scriptで作った枠内に表示するというアイデアは大変ストレートで面白い。が、おやおや、これって何のことはない、MSNがやっている「コンテクスチュアル サーチ」のオリジナル版のように思える。
snap shots が画像であるのに対して、MSNは、スナップショットの代わりに検索結果を表示しているところが相違点である。が、いずれも広告をサブで扱っているところが「アイデア商品」の域を出ていない。
しかし、すでに検索連動型広告の次を狙う広告形態が色々と出始めているわけで、わが「リンクアド」の可能性をますます再認識させる発見であった。
以下の注意書きが、不要になる日もそう遠くなさそうである。（笑）
リンクアドの意味：キーワードリンク広告：Keyword-Linked Advertising
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2007年7月14日土曜日
2007年7月11日水曜日
vol.40 アドリンクスvsリンクアドvsコンテクスチュアル サーチ
アドリンクスは、Google AdSenseの別ヴァージョンであり、以下のように機能する。
１、ページを全文検索し
２、キーワードを指定し
３、リストにまとめて指定箇所に表示し
４、そのキーワードに関係のある広告を表示する
これに対して、リンクアドは、以下のように機能する。
１、ページを全文検索し
２、キーワードを指定し
３、そのキーワードの関連情報を表示し
４、キーワードに関係のある広告を表示する
さらに、MSNのコンテクスチュアル サーチは、以下のように機能する。
１、ページを全文検索し
２、キーワードを指定し
３、そのキーワードの検索結果を表示し
４、さらに広告も表示する
これから分かるとおり、アドリンクスとリンクアドとコンテクスチュアル サーチとは、３、の部分が異なるだけである。つまり、キーワードに関連する広告を表示する、という機能は全く同じなのである。
リンクアドと差別化される点は、以下の２点である。
１、アドリンクスはキーワードに直接広告リンクを張っていない
２、コンテクスチュアル サーチは、検索結果のついでに広告を表示している
上記２点が差別化のポイントとして特許庁に評価されるかどうかが、特許取得の成否を分けそうな気がする。
リンクアドの意味：キーワードリンク広告：Keyword-Linked Advertising
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１、ページを全文検索し
２、キーワードを指定し
３、リストにまとめて指定箇所に表示し
４、そのキーワードに関係のある広告を表示する
これに対して、リンクアドは、以下のように機能する。
１、ページを全文検索し
２、キーワードを指定し
３、そのキーワードの関連情報を表示し
４、キーワードに関係のある広告を表示する
さらに、MSNのコンテクスチュアル サーチは、以下のように機能する。
１、ページを全文検索し
２、キーワードを指定し
３、そのキーワードの検索結果を表示し
４、さらに広告も表示する
これから分かるとおり、アドリンクスとリンクアドとコンテクスチュアル サーチとは、３、の部分が異なるだけである。つまり、キーワードに関連する広告を表示する、という機能は全く同じなのである。
リンクアドと差別化される点は、以下の２点である。
１、アドリンクスはキーワードに直接広告リンクを張っていない
２、コンテクスチュアル サーチは、検索結果のついでに広告を表示している
上記２点が差別化のポイントとして特許庁に評価されるかどうかが、特許取得の成否を分けそうな気がする。
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2007年7月7日土曜日
vol.39 インターネット特許出願顛末記 その９
昨日、商標出願した「リンクアド」に関して特許庁から何か連絡がきていないかと、インターネット出願ソフトを見ていたら、なんと出願料が未納付となっている。
確かに納付した筈だと思い、銀行口座を確認すると間違いなく６月１６日に納付している。
そこで、特許庁のホームページから朝のうちに問い合わせをしたところ、９時０３分に以下の回答が来た。
＞お答えします。平成１９年６月１８日に確認済みとなっております。出願と同時に特許庁に支払済みですのでご安心下さい。また、本件の商標出願については方式完となっておりますので審査に回るとことになります。
９時０３分といえば、業務開始後、一番に返事をくれたことになる。このスピード感は安心感につながるとともに、政治家と違って、官僚はまじめに仕事をしていることの証左ともなる。
とまれ、近々審査されることになることも同時に確認できたわけである。審査が通れば後は登録料を納付すれば、「リンクアド」は登録商標となる。
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確かに納付した筈だと思い、銀行口座を確認すると間違いなく６月１６日に納付している。
そこで、特許庁のホームページから朝のうちに問い合わせをしたところ、９時０３分に以下の回答が来た。
＞お答えします。平成１９年６月１８日に確認済みとなっております。出願と同時に特許庁に支払済みですのでご安心下さい。また、本件の商標出願については方式完となっておりますので審査に回るとことになります。
９時０３分といえば、業務開始後、一番に返事をくれたことになる。このスピード感は安心感につながるとともに、政治家と違って、官僚はまじめに仕事をしていることの証左ともなる。
とまれ、近々審査されることになることも同時に確認できたわけである。審査が通れば後は登録料を納付すれば、「リンクアド」は登録商標となる。
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2007年6月29日金曜日
vol.38 MSN Live Searchの敗北宣言
MSN Live Searchに「コンテクスチュアル サーチ」（仮称）を搭載したという記事が掲載されていた。
読んでみると、確かに便利そうである。また、リンク先が、「広告」なのか、「検索結果」なのかという点を除けば、このコンセプトは、記事中の単語をキーワードに見立てる点は「リンクアド」と同じである。
記事では、以下のような目的で内製したということである。
＞ユーザーは新たに検索ページを立ち上げたり、検索窓へのキーワードの入力を行うこと無く検索ステップを短縮できるようになる。その一方で、マイクロソフトはLive Searchの認知度向上、検索数の増加を狙う。
また、以下のような展開を考えているということである。
＞今後はMSN以外のパートナーサイトへの導入も進めていく計画で、そのためにページ内の広告を避けてポップアップ表示したり、HTMLに宣言文を指定するだけで実装できたりするなどの配慮がなされている。ポップアップの広告は表示/非表示を切り替えることもできるが、広告収益をマイクロソフトとサイト運営者でシェアするビジネスモデルも検討していくという。
実装サイトを見てみると、以下の４つがポップアップで表示される
１、MSNサイト内検索結果
２、Live Search検索結果
３、画像検索結果
４、スポンサーサイト
４番が、上記の太字にした部分に該当することになる。ここにはOverｔureの広告が掲載されている。つまり、このビジネスモデルは、「リンクアド」そのものである。
記事中には、特許出願したことについては触れていないが、もしもMSNが特許出願していれば「リンクアド」の特許は取得できないことになり、特許出願していなければ「リンクアド」の特許出願内容に抵触することになる。いきなり面白くなってきた。（笑）
それにしても、MSN Live Searchというエンジン、まずは「検索ワード」の「検索結果」をキチンと表示することが先決では。使えないエンジンを補完するつもりで製作したようだが、YAHOO!YST、Googleに水をあけられすぎていて手遅れだ。
今回の発表は、YSTとGoogle に対するMSエンジンの完全なる敗北宣言といっても過言ではない。
開発者は気づいていないようだが、「コンテクスチュアル サーチ」とは、Live Searchを補完するものではなく、実は「新しい広告手法」なのである。
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読んでみると、確かに便利そうである。また、リンク先が、「広告」なのか、「検索結果」なのかという点を除けば、このコンセプトは、記事中の単語をキーワードに見立てる点は「リンクアド」と同じである。
記事では、以下のような目的で内製したということである。
＞ユーザーは新たに検索ページを立ち上げたり、検索窓へのキーワードの入力を行うこと無く検索ステップを短縮できるようになる。その一方で、マイクロソフトはLive Searchの認知度向上、検索数の増加を狙う。
また、以下のような展開を考えているということである。
＞今後はMSN以外のパートナーサイトへの導入も進めていく計画で、そのためにページ内の広告を避けてポップアップ表示したり、HTMLに宣言文を指定するだけで実装できたりするなどの配慮がなされている。ポップアップの広告は表示/非表示を切り替えることもできるが、広告収益をマイクロソフトとサイト運営者でシェアするビジネスモデルも検討していくという。
実装サイトを見てみると、以下の４つがポップアップで表示される
１、MSNサイト内検索結果
２、Live Search検索結果
３、画像検索結果
４、スポンサーサイト
４番が、上記の太字にした部分に該当することになる。ここにはOverｔureの広告が掲載されている。つまり、このビジネスモデルは、「リンクアド」そのものである。
記事中には、特許出願したことについては触れていないが、もしもMSNが特許出願していれば「リンクアド」の特許は取得できないことになり、特許出願していなければ「リンクアド」の特許出願内容に抵触することになる。いきなり面白くなってきた。（笑）
それにしても、MSN Live Searchというエンジン、まずは「検索ワード」の「検索結果」をキチンと表示することが先決では。使えないエンジンを補完するつもりで製作したようだが、YAHOO!YST、Googleに水をあけられすぎていて手遅れだ。
今回の発表は、YSTとGoogle に対するMSエンジンの完全なる敗北宣言といっても過言ではない。
開発者は気づいていないようだが、「コンテクスチュアル サーチ」とは、Live Searchを補完するものではなく、実は「新しい広告手法」なのである。
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2007年6月26日火曜日
vol.37 SECOND LIFEに物売りはいらない
SECOND LIFEにまたぞろ金の亡者が集まっている・・・。
SECOND LIFEに至るまでの流れを軽く整理しておくと、以下のようになる。
１、ハビタット
世界ではじめてアバターを使用したサービスは、1985年にルーカスフィルムのチップ・モーニングスターとランダル・ファーマーによって開始されたビジュアルチャット『ルーカスフィルムズ・ハビタット（Lucas film's Habitat）』であり、また日本国内においては、ルーカスフィルムズ・ハビタットの日本語版として1990年2月10日に富士通が大手パソコン通信ネットのNIFTY-SERVE（現@nifty）で開始したビジュアルチャット『富士通Habitat』（現『J-チャット』）が最初である。インターネット黎明期には、WCJ（疑似3Dチャット）とそのエンジンを利用したサービスなどが存在した。当初は現在e-Japan戦略で掲げられている電子政府・電子自治体の機能を、アバターを用いた仮想空間で実現することが構想されていた。
WikiPedia
２、楽天市場
ヤフーは3月31日、三井物産子会社の電子モール事業者、キュリオシティを買収した。買収金額は1億2300万円で、発行株式の90.69％。ヤフーは「キュリオシティの電子モールは当面継続するが、今後Yahoo! ショッピングに統合する方向で検討している」（広報担当者）としている。
３、CURIO CITY
ショッピングモールの「キュリオシティ」が9月30日で全サービスを終了する。同社は4月にヤフーの子会社となっており、ヤフーではYahoo!ショッピングにサービスを統合する方針を示していた。
キュリオシティは1995年に三井物産のEC事業プロジェクトとして発足。国内のショッピングモールでは老舗であり、当初はCD-ROMとインターネットを連携したショッピングサービスやコンテンツを提供していた。その後、2000年3月に株式会社キュリオシティとして分社化している。
Internet watch 2005/09/
CURIO CITYは、バーチャルシティというSECOND LIFEと同一コンセプトでスタートした。しかし、出資企業はショッピングモールとして過剰に期待したが、楽天にやられてしまったという経緯がある。
そしてまた、日本企業は同じ轍を踏もうとしている。SECOND LIFEのコンセプトがバーチャルライフである以上、経済活動に期待出来ないことはすでに証明済みである。
プラモデルをこつこつと組み立てるように、ランドスケイプまでを取り込んだ理想の環境をデザインすることが参加者の目的である。
ここに物売りの介入は不要だろう。物売りをしたければ、楽天に行けばいい。夢をうることが出来なければ、この空間は共有できない。
SECOND LIFEは、金と暇のある人々の遊びの空間、夢の空間、禁断の空間であって、自由貿易空間ではないのである。
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SECOND LIFEに至るまでの流れを軽く整理しておくと、以下のようになる。
１、ハビタット
世界ではじめてアバターを使用したサービスは、1985年にルーカスフィルムのチップ・モーニングスターとランダル・ファーマーによって開始されたビジュアルチャット『ルーカスフィルムズ・ハビタット（Lucas film's Habitat）』であり、また日本国内においては、ルーカスフィルムズ・ハビタットの日本語版として1990年2月10日に富士通が大手パソコン通信ネットのNIFTY-SERVE（現@nifty）で開始したビジュアルチャット『富士通Habitat』（現『J-チャット』）が最初である。インターネット黎明期には、WCJ（疑似3Dチャット）とそのエンジンを利用したサービスなどが存在した。当初は現在e-Japan戦略で掲げられている電子政府・電子自治体の機能を、アバターを用いた仮想空間で実現することが構想されていた。
WikiPedia
２、楽天市場
ヤフーは3月31日、三井物産子会社の電子モール事業者、キュリオシティを買収した。買収金額は1億2300万円で、発行株式の90.69％。ヤフーは「キュリオシティの電子モールは当面継続するが、今後Yahoo! ショッピングに統合する方向で検討している」（広報担当者）としている。
キュリオシティは1995年10月、三井物産社内の一部署としてスタート。いち早くCD-ROMを添付した雑誌を創刊し、その後は電子モール事業に軸足を移した。1997年5月に楽天が参入すると、同社との間で激しい競争を繰り広げた経緯がある。ヤフーは国内で草分けの電子モールを入手することで、経験豊富な人材と出店企業を獲得し、ライバルの楽天に比べて伸び悩むEC（電子商取引）事業をテコ入れする。
日経コンピュータ 2005/03/31
日経コンピュータ 2005/03/31
３、CURIO CITY
ショッピングモールの「キュリオシティ」が9月30日で全サービスを終了する。同社は4月にヤフーの子会社となっており、ヤフーではYahoo!ショッピングにサービスを統合する方針を示していた。
キュリオシティは1995年に三井物産のEC事業プロジェクトとして発足。国内のショッピングモールでは老舗であり、当初はCD-ROMとインターネットを連携したショッピングサービスやコンテンツを提供していた。その後、2000年3月に株式会社キュリオシティとして分社化している。
Internet watch 2005/09/
CURIO CITYは、バーチャルシティというSECOND LIFEと同一コンセプトでスタートした。しかし、出資企業はショッピングモールとして過剰に期待したが、楽天にやられてしまったという経緯がある。
そしてまた、日本企業は同じ轍を踏もうとしている。SECOND LIFEのコンセプトがバーチャルライフである以上、経済活動に期待出来ないことはすでに証明済みである。
プラモデルをこつこつと組み立てるように、ランドスケイプまでを取り込んだ理想の環境をデザインすることが参加者の目的である。
ここに物売りの介入は不要だろう。物売りをしたければ、楽天に行けばいい。夢をうることが出来なければ、この空間は共有できない。
SECOND LIFEは、金と暇のある人々の遊びの空間、夢の空間、禁断の空間であって、自由貿易空間ではないのである。
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2007年6月24日日曜日
vol.36 ウェブ出版物の現状
あれから１週間経つが、朝日新聞からは何も言って来ない。
来たら、「検索サイトには無断でリンクが山ほど張られているのに、著作権を主張したのか」と聞いてみようと思っているだが・・・。
とりあえず、クレームだけ付けてまわるのが「知的財産センター」の仕事なのだろうか。不思議である。
さて、現状のウェブ出版物として、よくアクセスするサイトには、ITメディア、CNET、asahi.comなどがある。が、よく見ると、レイアウトはまったく同じと言っていい。
上にはバナー、左右にはフラッシュバナー。おまけに下には情けないことに個人サイト並にAdSenseとくる。これだけ広告に囲まれたサイトで恥ずかしくないのだろうか。
こんなサイトは、アフィリエートサイトですらお目にかからない。これだけ広告に依存していれば、オピニオンなど語れるはずもないのか、そのような記事にお目にかかったことがない。CNETでは、ブログ募集と称して、オピニオンを「外部委託」しているありさまだが、ないよりましである。
だが、記事が有料化できないことはすでに証明済みで、「ネットは只」である以上、広告に頼らざるを得ないのも現状である。
この現状を踏まえて、「ウェブ読者をターゲットにした記事」を発信するにはどうしたらいいのか、と考えるのが現実的な解決方法だろう。
現在のウェブ出版社のサイトから広告を消し、ターゲットだけに広告を表示する方法である。
PPC広告は、検索したキーワードと関連のある広告が表示される。「検索連動型広告」と呼ばれるゆえんである。
ならば、ウェブ出版物において、キーワードは記事中にいやというほどあるのだから、これを「広告用キーワード」として売ればいいのではないか？というのが「リンクアド」（商願2007-61590、特願2007-139809）発想の原点なのである。
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来たら、「検索サイトには無断でリンクが山ほど張られているのに、著作権を主張したのか」と聞いてみようと思っているだが・・・。
とりあえず、クレームだけ付けてまわるのが「知的財産センター」の仕事なのだろうか。不思議である。
さて、現状のウェブ出版物として、よくアクセスするサイトには、ITメディア、CNET、asahi.comなどがある。が、よく見ると、レイアウトはまったく同じと言っていい。
上にはバナー、左右にはフラッシュバナー。おまけに下には情けないことに個人サイト並にAdSenseとくる。これだけ広告に囲まれたサイトで恥ずかしくないのだろうか。
こんなサイトは、アフィリエートサイトですらお目にかからない。これだけ広告に依存していれば、オピニオンなど語れるはずもないのか、そのような記事にお目にかかったことがない。CNETでは、ブログ募集と称して、オピニオンを「外部委託」しているありさまだが、ないよりましである。
だが、記事が有料化できないことはすでに証明済みで、「ネットは只」である以上、広告に頼らざるを得ないのも現状である。
この現状を踏まえて、「ウェブ読者をターゲットにした記事」を発信するにはどうしたらいいのか、と考えるのが現実的な解決方法だろう。
現在のウェブ出版社のサイトから広告を消し、ターゲットだけに広告を表示する方法である。
PPC広告は、検索したキーワードと関連のある広告が表示される。「検索連動型広告」と呼ばれるゆえんである。
ならば、ウェブ出版物において、キーワードは記事中にいやというほどあるのだから、これを「広告用キーワード」として売ればいいのではないか？というのが「リンクアド」（商願2007-61590、特願2007-139809）発想の原点なのである。
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2007年6月19日火曜日
vol.35 朝日新聞からのメール
以下のようなメールが、朝日新聞からきたので、返しておいた。
著作権云々の内容は、「リンクアド」のサンプルとして、ASAHI.COMのサイトを借用したことについて。それが「無断転載」であるというのであるが、この論法からするとリンク一切お断りということのようである。ならば、ASAHI.COMというサイトはやめたほうがいい。なぜなら、リンクは自由、というのがウェブであるのだから。
わざわざスタッフを置いて、そんなことをいちいち調べて回ることはウェブの根底を否定することだし、そもそも、広告依存体質から抜け出して、著作権を主張するに足る記事を掲載することが先決だろう。
------------------------------------------------------------------------------------------------
担当者様
リンクの定義は、Wikipediaによると、以下のようになっている。
－WWWに於けるリンクは、当該文書の存在位置と閲覧方法を示す情報に過ぎない為、通常の使用方法であればリンクを設置する行為は著作権法による制限を受けることなく自由である。－
著作権侵害に該当するという判例があるのなら教えていただきたい。また、精読すれば、記事を引用しているのではなく、広告形態のサンプルとして引用しているにすぎないことがわかるはず。
杓子定規に著作権を振り回すのはいかがなものか。
>ソウダヒロシさま
>冠省
> 朝日新聞の著作権などを担当する部署の知的財産センターです。
> 貴サイト（http://www.iip.co.jp/soda/sample.html）にasahi.com
> の記事が無断転載されています。こうした利用法は著作権侵害に
> なりますので、即刻、削除するよう求めます。
> 該当サイトには「液体の機内持ち込み制限、全国際線に拡大 ３月から」
> （２００７年２月２６日）と題するasahi.comの記事が無断で転載されています。
> 朝日新聞社の記事利用にあたっては、事前に当センターへの利用申し込みが
> 必要で、転載を承諾した場合も基本的に有料です。
> しかしながら、これまで貴サイトからは申し込みは なく、著作権侵害ということになります。
> 迅速な対応を求めます。
> 草々
> 朝日新聞東京本社
> 知的財産センター
> 電話０３－５５４１－８９３９
> ファックス０３－５５４１－８１４０
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わざわざスタッフを置いて、そんなことをいちいち調べて回ることはウェブの根底を否定することだし、そもそも、広告依存体質から抜け出して、著作権を主張するに足る記事を掲載することが先決だろう。
------------------------------------------------------------------------------------------------
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－WWWに於けるリンクは、当該文書の存在位置と閲覧方法を示す情報に過ぎない為、通常の使用方法であればリンクを設置する行為は著作権法による制限を受けることなく自由である。－
著作権侵害に該当するという判例があるのなら教えていただきたい。また、精読すれば、記事を引用しているのではなく、広告形態のサンプルとして引用しているにすぎないことがわかるはず。
杓子定規に著作権を振り回すのはいかがなものか。
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> 貴サイト（http://www.iip.co.jp/soda/sample.html）にasahi.com
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> なりますので、即刻、削除するよう求めます。
> 該当サイトには「液体の機内持ち込み制限、全国際線に拡大 ３月から」
> （２００７年２月２６日）と題するasahi.comの記事が無断で転載されています。
> 朝日新聞社の記事利用にあたっては、事前に当センターへの利用申し込みが
> 必要で、転載を承諾した場合も基本的に有料です。
> しかしながら、これまで貴サイトからは申し込みは なく、著作権侵害ということになります。
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