2009年7月14日火曜日

vol.104 Google政治参加の意図

不気味な記事がCNETに掲載されている。「未来を選ぼう2009」というGoogleのプロジェクトに関する記事である。

選挙関連情報を提供するブログで、今度の衆院選をサポートするためのプロジェクトだそうである。

このプロジェクトの主役は「Googleモデレータ」というBBSである。現在は英語版のみだが日本語版を衆院選に合わせて作成すると言うタイミングの良さ。

これを電通がやるのなら分かり易いのだが、なんでGoogleなのか?

Google社長の辻野氏はこのプロジェクトを立ち上げた理由を、「選挙のときに候補者の客観的情報を手に入れやすくするため」と説明しているが、再び、なんでGoogleなの?と思う。

日本政府がやってもおかしくないことを外資の検索会社がやるのはなぜだろう?

Googleモデレータでやり取りされる内容は、立候補者、政党、政治団体と有権者との情報交換である。危険危険。日本人の政治意識、関心度、政党、政治団体の本音、有権者の本音・・・。

政治版Twitterである。

こりゃ、NHKの出口調査どころではない。事前に衆院選の趨勢も分かるだろうし、その方向を意図的に変えることもできなくはない。Google八分に見られるとおり、世論操作はGoogleのお手の物、これから選挙マーケティングの有効なツールになっていくだろう。

しかし、それにしても、これを放置する日本国って、情報治外法権下にある超後進国なんじゃないかしらん。そういえば確か、日本政府のコンサル会社は、アンダーセン・コンサルティングだった時代があったな。

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2009年7月2日木曜日

vol.103 朝日新聞社、CNET、ZDNETを買収

7月1日付けで、表題の発表がCNET自体に掲載された。

新聞紙に見切りを付け、ウェブの売れ筋を買いに走ったという見方もできる。が、目の付け所は間違ってはいない。今、IT系の媒体で、読むに価するのは、CNETぐらいなものであるから。

しかし、すべての新聞が広告主から見放された理由はただ1つ、オピニオンの欠如である。オピニオンとは、各媒体社にとってはコンセプトであり、レーゾンデーテルである。

これを放棄し、現場主義を忘れ、記者クラブでのメモ書き、海外ニュースのリソースを偏差値教育よろしく横並びで掲載してきた。

広告主は、オピニオンのない、差別化のできない、媒体とも呼べない新聞にこぞって背を向けた。これによって広告依存のビジネスモデルが揺らぎ始めたところにYAHOO!、Googleの外資系2社の検索サイトと検索連動型広告が追い討ちをかけ、止めを刺した格好である。

この現象は、媒体が検索によって取って代わられたとも、媒体広告が検索広告に駆逐されたともいえる。

このことからも、媒体の拡充では起死回生は遠く、もう手遅れのところまできている。

新聞社が、100年にわたる広告依存モデルに代わるビジネスモデルに乗り換えられない以上、媒体広告のCTR0.01%対検索連動型広告のCTR5%では勝負にすらならないのだから、広告主を取り戻すことはできない。

やるのなら、YAHOO!、Googleに真っ向から勝負を挑むことこそ天晴れ日本男児の晴れ姿といえよう。

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