vol.55 ネット広告の課金制度

ご存知のように、ネット広告の課金体系は「クリック課金」である。

誰も疑うことなく、この体系に立脚して媒体料金は自動的に算出されることに異議を唱えない。１回いくらかを設定すれば、「クリックされるだけで濡れ手に粟の商売」が成立することになる。

この課金体系が登場するまでは、媒体社が勝手に値付けする「媒体料金」が主流であった。（あった、というのは、いまやそれが風前の灯火だからである）

媒体料金には、以下のようなものがある。
１新聞雑誌系の「紙面切り売り料金」＝「公称発行部数」をベースにしたスペース料金
２ＴＶラジオ系の「波代切り売り料金」＝「公称視聴者」をベースにした時間料金
３交通広告・看板の「規定スペース料金」＝「公称閲覧者数」をベースにしたスペース料金
４ネット系の「クリック料金」＝「公称クリック数」をベースにした単純掛け算料金
４´検索系の「広告品質料金」＝「公称広告品質」をベースにした単純掛け算料金

４´ではなく５を想定すると、
５「広告品質料金」＝「消費行動」をベースにした広告品質連動料金のようなものになるかもしれない。

要は、５に期待されることは以下３つである。
１、広告の品質とは、広告会社にとっての品質ではなく、消費者にとっての品質でなければならない。
２、品質の良い広告とは、広告会社が儲かる広告ではなく、消費者に利益を与える広告である。
３、品質の良い広告には、優遇措置※を講じて露出頻度を高めるとともに割引課金すべきである。
※優遇措置の例として、全国紙の場合、１ページ全１５段に掲載されると、公称発行部数１０００万部に基づき、媒体料金は通常１０００万ほどするが、「出版社の広告」に限りこの半額で掲載する慣わしとなっている。

広告の品質を云々するとは、広告の「公共性」に立脚して課金するということである。これを実施しようとすれば、誰が見ても納得できる広告品質の評価体系とそれに基づく課金体系の２つがオーソライズされなければならないだろう。

「次世代広告課金体系」の整備を経て初めて、「次世代ネット広告」が誕生するものと思う。

ソウダヒロシ　プロフィール　⇒CONTACT

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