2007年10月21日日曜日

vol.52 テキストリンク広告の可能性

来年は、「テキストリンク広告の年」になりそうである。

テキストリンク広告は、アメリカではすでにポピュラーな広告として知られているが、わが国ではどうやら来年が「テキストリンク広告元年」となりそうである。

「テキストリンク広告」は、文章中のリンクに広告を表示するものである。通常、リンクは、関連URLに飛んでいくもので、広告には飛ばない。

広告には飛ばないという「お約束」があるからである。よって、広告は「広告枠」に表示されることになる。これは、レガシー広告の手法でもある。

ところが、「テキストリンク広告」はこの「お約束」を破ろうというのだから、なかなか一筋縄ではいかない。つまり、それが広告であることの「違和感」「不快感」「不信感」は根強く、うざったいのである。

したがって、この広告には、以下のようなことが要求されるであろうことは、疑う余地がない。

1、キーワードとのマッチング
2、キーワードに関連した情報の提供
3、消費者に対する利便性の提供

これまでウェブ広告は、スペースの限界、表示技術の限界によって合理的処理を迫られ、検索連動型広告が幅を利かせていたが、それらも今年からQSやQIを導入することになった。

なったが、これは手前勝手な論理で、所詮「CTR至上主義」でしかない。

われわれが再び本来の広告の目的である、「広告の公共性」に着目したとき、「広告のあるべき姿」が見えてくる。

来年は、検索連動型広告に対して「テキストリンク広告」がその可能性を問う年になるだろうが、それを評価するのは消費者であり、まさに「広告の質」であることを忘れてはならないだろう。

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2007年10月8日月曜日

vol.51 銀行再編の次は新聞社再編

CNETにアナクロな記事が載っていた。

これは、先に発表されたMSNと産経新聞の提携によって生まれた「MSN産経ニュース」に呼応したものだと思われるが、銀行合併じゃあるまいし、弱者が集まっても何も生まれないこと請け合いである。

MSNの方もこれまた「ウェブファースト」宣言などで笑いを取ったばかりであるわけで、「新聞お笑い4人組」状態である。

新聞という印刷媒体は、今、瀕死の状態にある。原因は、部数至上主義であり、その目的は、広告料金相場の維持である。広告料金体系を維持するためだけに新聞の公称部数は維持されているのである。

この構造的問題のソリューションとしてウェブに取り組む、というのがスタートラインにならなければ、いかなる解決もない。

そもそも、朝日・読売・日経のウェブは、自らの首を絞めるためにあるようなもので、販売店からも目の敵にされてきた。

新聞を生かすためには、ウェブはニュースに、新聞はオピニオンに特化するしかないという自明のことに取り組むかどうかの転換点なのに、「新聞を断固維持」などと寝言を言っている。

気づかないのは本人ばかりで、とっくに新聞は死体(しにたい)である。断固維持したくても出来ないのである。

ウェブ以前に、ラジオ、TVにニュースの速報性においては追い抜かれて久しいのに、ニュース=新聞などと名乗っていること自体最早老人ボケ状態なのである。

だが困ったことに、新聞社には肝心の「オピニオン」を書ける記者がいないのだ。部数至上主義で景品販促によってしか読者をゲットしてこなかったからである。

読者は、新聞記事の内容で購読新聞を決めているのではなく、おまけで決めているのである。

ところが、ウェブはこれまでの「ポータル至上主義」が崩れ、いまや「コンテンツ至上主義」である。

女子高生のような横並び記事で、コンテンツもオピニオンもない新聞社がウェブで生き残ることは至難の業なのである。

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